アメリカ商務省がことし1月から3月までのGDP速報値を発表した。前の3か月と比べた実質の伸び率は年率に換算してマイナス0.3％となった。GDPはマイナスとなるのは12期ぶり。GDPの約7割を占める個人消費はプラス1.8％、前期の4.0％から減速した。アメリカ経済の堅調さは個人消費が牽引しているが、トランプ政権が中国への追加関税を発動して以降、先行きの不透明感などが消費の伸びに影響を与えているという見方もある。輸入はプラス41.3％、前期のマイナス1.9％から大幅に増えた。関税発動前の駆け込み需要などが要因。輸入は国外での生産を示すので、増加するとGDPを押し下げる方向に働く。市場関係者・専門家はGDPがマイナスに転じたのは輸入急増が主要因で、景気減速のサインとして受け止めるべきでないとの意見が出ている。トランプ大統領は「あれはバイデン前大統領の数字だ。私は彼の経済政策にすべて反対だった」とコメントし、バイデン前大統領の政策の影響が大きいとした。米国野村証券の雨宮シニアエコノミストは「今後は関税の影響で個人消費・設備投資が手控えられ、それによって雇用を減らす企業が増えるのか。失業率が上がるのかが夏場に向けて最大の焦点で、不況入りするか考える上で重要」と指摘した。
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「アメリカ商務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月25日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，（オープニング）
- 「中国 日本20企業輸出規制対象に」などのニュースラインナップを伝えた。
- 2026年2月24日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- アメリカのトランプ政権は関税措置をめぐる裁判で敗訴したことを受けて日本時間のきょう午後2時すぎに相互関税などの徴収を停止する一方新たな関税を発動する。関税率は10％だがトランプ大統領は15％に引き上げる考えを示している。相互関税の企業への還付など不透明な部分も多くシンガポールCNAは中国、韓国、インドの対応ぶりを伝えている。
- 2026年2月22日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- トランプ大統領がSNSで10％から15％の関税を課すと投稿。SNSの投稿から約9時間後、ホワイトハウスの夕食会に登場。関税には触れなかったがこの1年の成果を強調。トランプ大統領は停滞を成長に、弱さを強さに、混乱を秩序、自由、正義に変えたと述べる。看板政策の法的根拠を司法が否定。今回違法されたのは去年4月、トランプ大統領が各国にかけた相互関税。関税でアメリカの[…続きを読む]
- 2026年2月18日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- トランプ大統領は17日、日本の84兆円規模の対米投資で、1号案件の3事業が決定したと発表した。オハイオ州の天然ガス発電や、テキサス州の石油などで、合計約5兆5000億円にのぼる。
- 2026年2月18日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 対米投資の対象事業はオハイオ州の天然ガス発電など3事業で総額360億ドル。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、日本が天然ガス発電施設に330億ドル投資する。
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