きのう、赤沢亮正経済再生担当大臣は「事務的な協議はととのった。閣僚級で協議するために渡米する。基本的に相互関税について修正する。自動車、自動車部品関税を引き下げる大統領令を可及的速やかに発出してもらう」と発言し10回目の渡米へ。関税の日米合意で一律15％と決まったが、現状は15％上乗せが続いている。自動車関税は現状27.5％、一刻も早い15％への引き下げが求められる。これまで日本政府は文書は必要ないとしてきたが合意内容に食い違いが発生。アメリカ側からは対米投資（80兆円）に疑念が高まっていた。相互関税について、アメリカの裁判所（1審、2審）が「大統領の権限を逸脱し違法」との判断を示している。トランプ大統領は日本やEUとの貿易交渉の合意を「解消しなければならなくなる」と話している。先ほど、アメリカ・トランプ大統領が日本の相互関税は15％、自動車関税は27.5％→15％に引き下げる大統領令に署名した。大統領令は先月7日からの適用となる。日本はアメリカに5500億ドル（約80兆円）を投資することで合意。アメリカ産米の輸入拡大や農産物など80億ドル（約1.2兆円）の購入を迅速に実施する。防衛装備品や民間航空機を購入することなどを盛り込んだ。このあと、赤沢大臣がラトニック商務長官と会談する予定。
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「米商務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月18日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- トランプ大統領は17日、日本の84兆円規模の対米投資で、1号案件の3事業が決定したと発表した。オハイオ州の天然ガス発電や、テキサス州の石油などで、合計約5兆5000億円にのぼる。
- 2026年2月18日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 対米投資の対象事業はオハイオ州の天然ガス発電など3事業で総額360億ドル。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、日本が天然ガス発電施設に330億ドル投資する。
- 2026年2月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- トランプ大統領は17日、日本からの総額5500億ドル規模の投資をめぐり、3つの案件を第1弾に選定したとSNSに投稿した。選定されたのは、オハイオ州での史上最大規模のガス火力発電所の開発、テキサス州での原油の積み出し港の整備、ジョージア州での人工ダイヤモンドの製造能力の増強。投融資の規模は360億ドル余りとなる。商務省はオハイオ州のガス火力発電所の開発について[…続きを読む]
- 2026年2月18日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- アメリカ・トランプ大統領は17日、自身のSNSで、日本が約束した84兆円規模の対米投資で1号案件の3つの事業を発表した。3つの事業規模は360億ドルで、オハイオ州の天然ガス発電など。トランプ大統領は「米国の産業基盤を再び活性化し何十万人もの雇用を創出し経済の安全保障を強化する」、「3つの事業の規模は非常に大きく関税政策なしには実現できなかった」としている。[…続きを読む]
- 2026年2月18日放送 8:00 - 9:55 TBS
- ラヴィット！（最新ニュース）
- アメリカのトランプ政権は、日本からアメリカへの総額5500億ドル＝84兆円あまりの投資について、第一弾の3つの案件が決定したと発表した。トランプ大統領もSNSで「これらの案件の規模はとても大きく、関税なしには実現しなかった」と自らの関税政策の成果だと強調した。
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