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「国務省」 のテレビ露出情報

ルビオ長官VSマスク氏アメリカ政権内部に亀裂。アメリカのニューヨークタイムズは6日に行われた閣僚会議の中で実業家のイーロンマスク氏、ルビオ国防長官ともに53歳。この2人が政府の人員削減を巡って激しく衝突したと報道をした。今、マスク氏なのだがこの政権下の中で政府効率化省を率いて連邦政府の人員削減などコストカットを推し進めている。この人が絶妙なポジションにいるということがポイントでこの政府効率化省の職員でも管理職でもないただトランプ大統領の後ろ盾があるというところが絶妙なポイント。マスク氏がルビオ氏に対して国務省は誰も解雇してないじゃないかと批判。これに応戦をする形で、ルビオ氏も早期退職に応じた1500人以上の国務省職員はカウントしないのかと反論。これを見ていたトランプ大統領はどうしたかというとルビオ氏は素晴らしい仕事をしていると擁護するような形でその場を収めた。1つの要因とされているのがルビオ氏率いる国務省の傘下組織にアメリカ国際開発省がある。ここに対して、マスク氏はトランプ大統領の理念であるアメリカファーストに基づいてまずは自国のことだろうということで閉鎖に向けて動いた。これはルビオ氏からすると自身の傘下組織にいわば矛先を向けられたということで不満が爆発したことになる。
これまでもマスク氏のこうした強引な手法には政府内部から不満の声が上がっていた。例えば、マスク氏は政府の職員に対してあるメールを一斉送信。その中身は「前の週の仕事の成果を5つ報告するように」とこれを送ったうえでSNSで「応じなければ解雇」。先月、こうした行動などに対してマスク氏が率いる政府効率化省の中から21人の職員が抗議の意味も含めて集団退職をしたという事態にまで発展している。トランプ大統領はこの2人について、とても仲が良くいい仕事をしている衝突などないということでこの報道自体を否定している。また、ロイター通信によると今回の会議の中で各省庁の人事決定権は閣僚にある。マスク氏は、あくまで助言的な役割にとどまるということでバランスをとるような発言をしている。アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授によるとマスク氏は右腕ということで簡単に辞めさせることはないのではとしたうえで、ただ、この手法に関しては反対の声が多く上がっているのは事実ということでコストの削減については政権混乱が続いていくのではないかとしている。マスク氏の強引なやり方が目立てばその都度、釘を刺していく可能性はあるだろうと前嶋教授は分析をされている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月29日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
台湾の頼清徳総統は来月外交関係にある中南米の国を訪れる際に、ニューヨークなどへ立ち寄る計画をしていたが見送ることになったという。台湾総統府の報道官は、台風被害の復旧状況やアメリカとの関税交渉などを考慮し、頼総統が近く海外を訪問する計画はないとコメントしている。アメリカ国務省の報道担当者は、台湾は頼総統の海外訪問を発表しておらず、仮定の話にはコメントしないとし[…続きを読む]

2025年7月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
トランプ政権は今年3月に、コロンビア大学に学生デモの取締が不十分だとして助成金打ち切りを表明。こうした中大学はトランプ政権に対して和解金として約2億2000万ドルの支払いに加え、学生デモの取締強化を行うとして和解した。一方留学生の受け入れについて溝を深めているハーバード大学に対して、ルビオ国務長官は国益に反していないか確認するとして、国務省が国際交流プログラ[…続きを読む]

2025年7月23日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカ国務省のブルース報道官は22日ユネスコからアメリカが脱退する意向をユネスコ側に伝えたと発表した。トランプ政権はユネスコがアメリカが国家として承認していないパレスチナの加盟を認めたことなどを問題視し、アメリカの政策に反しているなどとしている。正式な脱退は来年12月31日。

2025年7月23日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
アメリカ国務省は22日、ユネスコへの継続的な関与はアメリカの国益に反するとしてユネスコから脱退することを発表した。声明で「ユネスコは社会的 文化的分断を生む理念を推進していて、アメリカ第一主義と相いれない」などと批判した。またユネスコがパレスチナの加盟を承認したことを「極めて問題」だとしている。アメリカは第一次トランプ政権でユネスコから脱退したが、バイデン政[…続きを読む]

2025年7月23日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
アメリカ国務省は22日、ユネスコに脱退する意向を伝えたと発表した。理由について、分断的な社会や文化的な大義名分を推進するために活動しているとしたうえで、パレスチナの加盟を認め反イスラエルの考えを拡散したとしている。正式な脱退は来年12月31日だとしている。アメリカは、第1次トランプ政権時代にもユネスコを脱退したが、その後のバイデン政権で再加盟した。

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