アメリカが日本などに対して12．5％の追加関税を 課す案を検討していることが明らかになった。アメリカ通商代表部が発表したのは新たなトランプ関税。日本を含む60の国と地域に対し、強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置が講じられていないなどとして追加関税を検討している。トランプ政権がこれまで課していた相互関税は今年2月、アメリカの最高裁から違法との判決を受けていて、現在は150日間限定で10％の代替関税を課している。今回検討されている追加関税措置はどのようなものなのか。報告書によると、日本は強制労働が疑われる新疆ウイグル自治区で生産された中国産の綿花や綿製品を多く輸入した国の一つと指摘されている。日本や中国などには12．5％、EUなどには10％の税率を課すことを検討しているという。専門家は、この追加関税にも問題があると指摘する。追加関税について赤沢経産大臣は「昨晩ラトニック商務長官とオンライン会談。日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されないことをアメリカ側に確認済み」とコメント。アメリカ通商代表部は追加関税についてパブリックコメントを募集し、来月7日に公聴会を開催する予定。