トランプ政権は、各国に課していた10％の追加関税の失効を受け、日本を含む60の国と地域に10％か12.5％の新たな関税を発動した。これに対し、アメリカの中小企業2社は24日、 新たな関税は違法だとして、差し止めと払い戻しを求めて、国際貿易裁判所に提訴した。トランプ政権は新たな関税を強制労働への対策が不十分だとの理由で通商法301条に基づき発動しているが、企業側は「権限の範囲を超えている」と指摘、「合理的な説明がないまま、実質的に異なる60の経済圏に対して、ほぼ一律の関税を課したことは、恣意的かつ気まぐれな措置だ」と訴えている。また新たな関税は、連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」などの代わりに作られたものだと主張している。
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