アメリカ通商代表部は2日、60の国・地域が「強制労働で生産された製品に対し適切な対応を取っていない」として、追加の関税を課す方針を発表した。日本に対しては12.5%の関税を課すとしている。トランプ政権は日本などに一律10%の関税を課してきたがこの措置の期限が来月下旬に迫っており、代わりの関税をかけるための方法を探っていた。実際に導入が決まれば日本経済にさらなる打撃となる。
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