トランプ大統領について、菅原さんは「最新のアメリカの世論調査によると、いまトランプ大統領の支持率は最低で、ロイター通信によると、低支持率の理由は、アメリカのガソリン価格が高騰しているからというのが大きな要因。これがこのまま中間選挙の後まで続くと日本にも影響が出てくる可能性がある。イランとの交渉がこのまま泥沼化していくとなると、ガソリン価格を段階的に上げていくことも考えないといけないという考えもでている。日本政府が今後どういう判断をしていくのかが注目。」と語った。アーロンさんは「トランプ大統領が対イランと対北朝鮮で行っている戦略そのものに違いがある。対イランは「消耗戦」を行っている。ただ、対北朝鮮に関しては「機動戦」。実は機動戦は、持続的な外交の維持という意味では課題となるため懸念をしているとのこと。日本が一番懸念しないといけないのはミサイルに関するリスク。日本は防衛的な懸念点を見守る側ではなく、外交に加わっていかないと、米朝だけで都合の良い形にされてしまうと国防的な損失に繋がると思う」と語った。