過去最多となる9人の候補者が乱立し、「派閥なき総裁選挙」と呼ばれる今回の自民党総裁選。政治部の西井建介氏によると、全体として見ると派閥の影響力は弱まったが、影響力が残っている面もあるという。9人の候補者の推薦人を見ると、4人が特定の派閥・旧派閥の議員がその推薦人の多くを占めている。例えば、河野デジタル相は20人の推薦人の内、18人が唯一存続している麻生派に所属していて、派閥の会長である麻生副総裁も支援を表明している。また、林官房長官の推薦人も15人が旧岸田派の議員で占められている。さらに、茂木幹事長も旧茂木派の議員14人の推薦を受けている。高市経済安保相も旧安倍派所属の議員14人に推薦されている。高市氏は前回の総裁選では安倍元総理に支持を受けていた。一方、残りの5人の候補者は派閥とのつながりは比較的薄いとみられる。小泉進次郎氏は推薦人の内14人が無派閥の議員であり、菅前首相の支援を受けている。また、石破元幹事長も自身の14人の推薦人が無派閥議員である。小林鷹之氏は旧二階派の出身だが、旧二階派の推薦人は5人に留まっている。上川外相は旧岸田派の出身だが、推薦人の約半分は麻生派に所属している。加藤元官房長官は旧茂木派の出身だが、旧茂木派所属の推薦人は6人に留まっている。
「政治とカネ」を巡る問題について、「政治資金収支報告書」への不記載への対応については加藤元官房長官は不記載額分を政党交付金から返納する、河野デジタル相は不記載議員に同額を返還するように求める、石破元幹事長は倫理観の確立に全力を挙げ総裁も説明責任を負うべきなどと主張している。また、党から議員に支給される「政策活動費」の扱いについては小泉進次郎氏と茂木幹事長が廃止を訴え、小林鷹之氏はその使途を毎年公開し、出来ない場合には廃止するとしている。党や政府によるチェック機能の強化については高市経済安保相は専門家の協力を得て公正性を担保する、林官房長官はアメリカをモデルに独立行政機関を設置する、上川外相は民間企業並みのコンプライアンス体制を確立すると主張している。これまでの論戦について西井氏は「支持率も低下しており、再発防止に取り組まなければ国民の納得は得られないとの危機感はうかがえるが、不記載があった議員への処分の見直しや再調査の実施をすると主張する候補者はいなかった。80人あまりの不記載があった議員に対して追加で厳しい対応を取れば、総裁選での投票行動に影響があるのではないか。世論と議員からの支持の両方を意識しながら選挙戦を戦っているようにみえる」などと述べた。
経済政策について高市経済安保相は成長分野への戦略的な財政出動を訴え、小林鷹之氏と石破元幹事長は地方への投資に注力すべきとの認識を示し、小泉進次郎氏と河野デジタル相は解雇規制の見直しやデジタル化の加速などの規制改革を訴えている。国民所得の向上については林官房長官は最低賃金の引き上げ、上川外相は物価高対策、加藤元官房長官は国民の所得の倍増、茂木幹事長は増税ゼロの政策などをそれぞれ主張している。
総裁選挙の仕組みは国会議員1人1票の「国会議員票」と全国の党員によって投じられる「党員票」で構成されている。一回目の投票で過半数を獲得する候補者がいなかった場合は、上位2人による決戦投票が行われる。決戦投票は「国会議員票」と「都道府県連票」によって構成されている。決戦投票では「国会議員票」の比重が高くなる。
現時点の総裁選の情勢について、西井氏は「一昨日告示されたばかりで、見通すのは難しいが、9人が立候補し、その推薦人も含めると189人となり、国会議員票の半分以上となるため、浮動票は限られてくる。そうなると党員票の動向で差が出てくる可能性がある。また、論戦を見てから投票先を決める場合もあるので支持傾向も変わっていく可能性がある」などと分析した。
今回の総裁選は決戦投票にもつれ込むの可能性があるが、その際の派閥の影響について西井氏は「一部の旧派閥では、決戦投票時はまとまって行動しようと相談しているという話も聞く。2012年の総裁選挙では1回目の投票時に2位であった安倍元総理が決選投票で逆転したという事例もある。この時、決戦投票の前に派閥の関係者からメールで投票先の支持があったという声もある。旧派閥の干渉があるかないかで結果が変わるので、最後まで流動性がある」などと話した。