「近年の米国では、大都市の中心部でも道を一本隔てるだけで貧困と隣り合わせ」ということは聞いたが、実際にアリゾナ州の州都フェニックスに行ってみて車を走らせたら、本当に街中は当たり前のようにホームレスの人たちが暮らしていて、しかも薬物に体をむしばまれていて社会復帰が絶望的だなという人も少なくなかった。これは取材したアリゾナ州だけでなく、物価高や家賃の高騰で全米に広がっていることだと聞いた。米国は今ももちろん経済大国だが、困の拡大というのは本当にすさまじいものがあると感じたし、物価高で生活が脅かされる、自分もいつ家賃が払えなくなってホームレスになるかも分からないという不安や不満が社会の根底に溜まっていて、それが政治の対立を抜き差しならないものにしているんだなということを実感した。米国が直面している最大の問題、1「インフレ」、2「医療費の負担」、3「共和党、民主党の対立」（ビューリサーチセンター2023年調査）について、スタジオ解説。3「共和党、民主党の対立」で共和党側、民主党側それぞれの主張内容を紹介。保守とリベラルのすれ違いが広がる中、もう間もなくトランプ次期大統領が返り咲く。戦後80年を迎える今年、米国がどのような国になっていくのかについて。大阪大学特任教授・藪中三十二さんは「アメリカ国内には外国の紛争に兵士を送ることをもう止めようという声がある」などコメント。
“トランプ前夜”の米国について。中央大学教授・目加田説子さんは「アメリカで起きていることの根底には懐古主義があると思う。つまり昔に戻れば自分たちは幸せになるという。世の中そんなに単純ではない。世界ではグローバル化が進んでいる。懐古主義などに陥っていることによって新しい世代たちの視点であったり可能性・機会を奪ってしまうことにつながるのではと危惧している」などコメント。畠山澄子さんは「トランプさんが自国主義を掲げている。そこに共鳴する熱狂的な支持者がいるという構図。トランプさんが掲げる政策は一時的にはアメリカを潤すかもしれないし、一時的に不安が解消されるかもしれない。そういうアメリカが世界にとってどういう存在になっていくのかと考えたとこに中長期的には悪影響は否めないと思う。気候変動ひとつ取っても国際的な枠組みから抜けると言った先に何があるのかといったら、グローバルサウスを中心として世界がその損害を被るしかないとなる」などコメント。「報道1930」キャスター編集長・松原耕二さんは「トランプ氏はバイデン政権時代のインフレの批判に助けられたところもある。トランプ氏はこれで政権2期目なので、なった時点でレームダック化が始まるとも言える。だからこそ、今回は人事を急いでいる。本当に大きなアメリカを根本から変えるような動きになるのか、それともアメリカの中の小さな振り子に過ぎないのかというのはまだ見極める必要がある」などコメント。