首脳会談で異例の口論…アメリカ・ウクライナの交渉決裂。ウクライナ・ゼレンスキー大統領はNATO加盟・二国間の同盟など米国による永続的な安全の保証が必要という考えだった。アメリカ・トランプ大統領はアメリカが鉱物資源開発に関与すれば「誰も邪魔しない」とし、安全の保証は欧州が担うべきと主張。共和党・リンゼーグラハム上院議員は会談前、ゼレンスキー氏に対し「（トランプ氏の）挑発に乗らないように。安全保障について議論しないように」と助言。見解の違いが口論のきっかけに。昼食会・協定への署名・共同会見が中止に。ニューヨーク・タイムズによると、ウクライナ側は事態を沈静化させようと再度会談を提案したが、アメリカ側は拒否。ロシア安全保障会議副議長・メドベージェフ前大統領はSNSに「恩知らずな豚は大統領執務室で激しい平手打ちをうけた。これは有益だ。しかしまだ十分ではない。軍事支援をやめなければならない」と投稿。両国のさらなる対立を煽っている状況。ワシントンポストは「トランプ政権がウクライナへの軍事支援停止を検討」と報じた。トランプ政権関係者によると、アメリカが提供している軍事資金・情報共有・パイロット訓練など間接的な支援も終了か。ウォールストリートジャーナルは、軍事支援が停止した場合、現在のペースで戦闘を続けられるのは「今年夏まで」との西側当局者の見方を伝えた。慶応大学・鶴岡路人准教授「アメリカの軍事支援は必要。ロシアが有利になると停戦が遠のく。関係修復の兆しは十分まだある。アメリカはウクライナから手を引いた時に何を達成できるのかということもあり、ウクライナはアメリカからの支援が欲しいので関係修復を模索するだろう」と解説した。
2日、ロンドンで欧州首脳らがサミットを開催。ウクライナ、イギリス、フランスなど16か国の首脳とNATO事務総長・欧州委員会委員長などが参加し、ウクライナへの連帯を確認。イギリス・スターマー首相はイギリス、フランスが中心に停戦案を策定し、アメリカに提示すると発表している。朝日新聞オンラインによると、フランス・マクロン大統領は「空域と海域、エネルギー施設」を対象とする1か月の休戦を計画するものとしている。BBCによると、サミットでは4つの合意がなされた。ウクライナへの軍事援助継続、ウクライナを和平交渉に参加させる、将来のロシアによるウクライナ侵攻を阻止することを目指す、ウクライナの防衛・平和の保証のため「有志連合」結成。有志連合とは平和維持活動などを行うための集まり。国連の平和維持部隊は武力の行使を目的とせず、紛争の拡大を防ぐため、停戦や休戦の確保・治安維持などに当たる。当事国の同意や安保理決議で常任理事国の承認が必要。有志連合の部隊は平和維持活動のほか軍事行動などに取り組む国際的な枠組み。安保理決議は不必要。先月27日のアメリカとイギリスの首脳会談では、スターマー首相がアメリカに平和維持部隊の「バックストップ（非常時の予防措置）」を要請、トランプ大統領は回答を拒否。鶴岡准教授は「イギリス・スターマー首相は『交渉は1つだ』と強調している。その1つというのは、トランプ大統領がやっている交渉。先週まではフランス・マクロン大統領が全てを率いているイメージだったが、今回スターマー首相が前面に出てきて、英仏伊でウクライナと話をして、合意案をアメリカに持っていくとのイメージになった。アメリカと違う行動をしがちだと見られるフランスが率いるよりは、アメリカと一番強い同盟関係で結ばれているイギリスのトップが率いる方が、アメリカにとってもやりやすいと思うし、多くの国が安心してついていける」と解説。アメリカの関与が弱まった場合のヨーロッパの安全保障については「ウクライナの停戦の問題は欧州にとって大事だが、それ以上に欧州やNATOに対するアメリカのコミットメントが、低下しているかもしれないという懸念が強くなっている。ウクライナの話とNATOをしっかり維持するという話を、どのように一緒に進めていけるかということ」等と解説した。