アメリカ・トランプ大統領は2日、全ての国の輸入品に対して10%の関税を課し、アメリカの輸出品に高い関税を課す国などには更に上乗せして相互関税をかけると表明した。日本のある政権幹部は今回の関税措置について「想定以上だ」と話すなど、今後の日本経済への影響を懸念する声が上がっている。林芳正官房長官は「わが国からこれまで様々なレベルでわが国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置をとるべきでない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発表したことは極めて遺憾」と話し、アメリカ政府に措置を見直すよう強く申し入れたと明らかにした。石破総理のもとには外務省や経済産業省など、関係省庁の幹部職員がひっきりなしに訪れていて、アメリカ側との今後の交渉や国内企業の支援などについて調整を進めている。政府内からは、アメリカ側の発表について「計算式がどうなっているのか説明してもらわないと分からない」などと困惑する声も聞かれる。別の政府関係者は「トランプ大統領は交渉に応じないとは言っていない」と話し、粘り強く交渉していく考えを示しているが、一方で「交渉のカウンターパートが誰なのかが見えてこない」と対応に苦慮しているのが現状。