米トランプ政権による相互関税政策を受け、石破総理大臣がトランプ大統領と電話会談。総理からは日本企業の投資意欲が減退することを強く懸念しているとし、日米双方の利益になる幅広い強力を追求すべきと伝えた。アメリカからは現状について率直な認識が示されたという。今後、日米双方の担当閣僚の間で協議を進めていくことを確認。