トランプ政権はIEEPAに基づく関税措置が違法だとのアメリカ最高裁の判決を受け、新たに通商法122条を根拠とした新たな関税政策を発表した。通商法122条は国際収支の赤字への対処が目的で、課税対象は原則世界一律となっている。今回は2月24日に10％の関税が発動し、近く上限の15％まで引き上げる見通しとなっている。通商法122条による関税措置は最長150日間で、今回発動したものは7月24日までとなる。今回の新たな関税措置によって一律10％の上乗せとなるため、これまでよりも負担が増える品目もあるとみられている。中林美恵子氏は「既にトランプ大統領は欧州などに関税措置の変更によって以前の合意を破棄しないよう圧力をかけていて、日本としても心配が募る」など話した。ただ今回の関税措置が切れるのが7月の末で、中間選挙に大きな影響を及ぼす可能性もある。中林氏は「トランプ大統領が公約で掲げていた物価高対策が思うように進んでいないことからアメリカ国民の不満がたまっていて、アメリカ国外の問題にも取り組んでいることから支持率が下がり、トランプ政権にとっては正念場となっている」など分析した。3日夜には赤沢経産大臣がラトニック商務長官と電話会談し、日本の扱いが去年の合意より不利になることが無いように申し入れたという。