田端祐一氏の解説。米大統領選ではインフレ・格差に苦しむ人たちに「民主主義を守る」というハリス陣営の訴えはそれほど浸透しなかった。トランプ氏は忠誠心のある人物を司法機関や情報機関のトップに据えようとしており、就任後は対立する政治家や政府高官に対する報復キャンペーンに乗り出すのではないかとみられている。米国民が「民主主義陣営」だと誇りを持って語れるかどうか重要な4年間になる。
宇野氏は「米国が自国のことだけを考えて果たして世界の民主主義は守れるのか。今のところ米国は自国第一主義に突っ走りそう」などと話した。市原氏はヨーロッパでの右派台頭の背景について「国内で経済格差の広がり、貧しい人々がアイデンティティーの政治に助けを求める傾向がみられる」などと話した。
UNDPは「民主主義のパラドックス」に警鐘を鳴らしている。UNDPによると、世界のほとんどの人が民主主義を支持する一方で、権威主義的な指導者を選ぶ傾向が強まっているとして、それを「民主主義のパラドックス」と呼んでいる。UNDPのアヒム・シュタイナー総裁は「多くの人々が国家の発展における敗北者だと感じている。指導層が国民の信頼と自信を失えば民主主義は崩壊し、独裁政権の下で暮らすことになるかもしれない」などと話した。
民主主義の未来について。市原氏は「説明責任の強化が求められる。三権分立などの水平的な説明責任と、市民社会・メディアが政府を監視していく垂直的な説明責任の2つがある」などと話した。民主主義が正しく機能するために必要なことについて宇野氏は「まず自分が参加しているという実感を取り戻すこと」などと話した。また市原氏は「日本は自由主義的な考え・政策を実践する力が弱いと感じる。日本を始めとした民主主義国家は戦争の言説に民主主義が巻き取られないようにすることが必要」、宇野氏は「世界各国で少数与党政権が誕生したが、少数与党は悪い面ばかりではない。少数与党政権が他の政党といかに対話を重ねて政策を決めていけるか。このプロセスの実践という方向に向かっていってほしい」などと話した。