トルコで開かれているCOP31では、温室効果ガスの排出削減や、途上国の対策支援のための資金確保などについて議論が続いている。議長国トルコが各国に示した成果文書案では、「大幅で迅速な温室効果ガス排出削減が必要」としつつも、一部の国が求めてきた化石燃料からの脱却について言及はなかった。また暮らしや産業で消費される最終エネルギーのうち電力の割合であ電化率を2035年までに世界全体で35%に引き上げることを求めるとしているが、この目標に賛同しているのはこれまでに190余の国の地域のうち半数以下にとどまっているという。さらに途上国おkが気候変動への適応を進める資金をどう確保するかについても、先進国と途上国の間で依然隔たりが残っている。会期は20日までの予定で、各国が一致した対応を打ち出せるかが焦点。
