NPT＝核拡散防止条約の5年に一度の再検討会議が開幕した。国連・グテーレス事務総長は核を取り巻く世界の現状に強い危機感を示した。本題に入る前から副議長の選出をめぐりアメリカとイランの代表が非難の応酬を繰り広げ早くも今後の協議の行方が危ぶまれている。NPTは東西冷戦期に特異な経緯を経て生まれた多国間条約。当時すでに核兵器を開発していた米ソ英仏中を核兵器国と定めて核軍縮に向けた交渉を義務付け、それ以外の国は核兵器を持つことを禁じる代わりに原子力の平和利用を奪い得ない権利として保障した。核拡散を防ぎ核軍縮も目指す究極の取り引きはグランド・バーゲンと呼ばれ、NPTは核兵器を持てる国と持たざる国の異例の不平等条約として1970年に発効した。国連加盟国の大半にあたる191の国・地域が加盟している。そして原則5年に一度開かれる再検討会議では核軍縮・核不拡散・原子力の平和利用の3つの分野に分かれて条約の履行状況が検討され、最終文書は世界の核軍縮の指針とされてきた。一方、インド・パキスタン・イスラエルはNPTに加盟せず北朝鮮も一方的に脱退をして核開発を進めてきた。NPTは不平等な構造という危うさを抱え、非加盟国の暴走を止められず次第に限界が顕になってきた。
NPTの再検討会議は過去2回続けて最終文書をまとめられなかった経緯がある。核軍縮が進まないことに不満を募らせた国々が核兵器禁止条約を作りNPTとの緊張関係も生まれてきた。核軍縮を巡ってはロシアとアメリカの核軍縮条約・新STARTが失効し米露の核戦力の歯止めがなくなった。また中国も核戦力を増強しイギリス・フランスも核弾頭を増やす方針を打ち出している。核不拡散を巡ってもロシアのウクライナ侵攻以降、核抑止力を見直す動きが広がっている。また米イスラエルのイラン攻撃で平和的な不拡散の理念を揺るがしている。原子力の平和利用もいかに安全を保つかが喫緊の課題となっている。会議関係者は加盟国がNPTの存在意義を確認し理念を保つ合意を目指すとしている。