ロシアによるウクライナ侵攻から間もなく3年。ウクライナの世論調査では、必要なだけ戦争に耐える用意があると答えた人の割合は57％で、この1年で10ポイント以上減少した。ウクライナの調査機関「キーウ国際社会学研究所」が先月行った世論調査によると、“必要なだけ戦争に耐える用意がある”と答えた人の割合は57％で、この1年で16ポイント減少した。“答えることが難しい”という人は11ポイント増え18％だった。調査機関の代表は次のように分析している。キーウ国際社会学研究所・フルシェツキー代表「東部で領土を失ったことが国民の感情や意見に影響を与えている」。ウクライナは去年、東部のドネツク州やハルキウ州を中心に3600平方キロメートル以上の領土を失ったとみられる。ドネツク州などから避難した人が暮らすキーウ市内の支援施設では、避難者らが「どこもいいが自宅が最高だということばもある。和平交渉が始まることを願っている」、「戦争が始まってほぼ3年。平和で平穏な暮らしが欲しい」と話していた。