次世代燃料船の開発は、日本や中国などで開発競争となっている。運輸総合研究所特任研究員・大坪新一郎は開発競争について「日本、中国、韓国で今はそれほど差はない。小型のアンモニア燃料船は日本が最初に市場に投入、大型の燃料船についてもおそらく日本が先に投入すると思う。問題はそこから先。中国は国営の会社で開発を行っており脅威。2030年代に世界の2割が新燃料になったとしてこのうち3割のシェアを日本がとったとしたら、日本の建造数をいまの1.5倍にしなければならないが、そのために設備投資を大幅に加速する必要がある」などと話した。造船業をめぐりアメリカ・トランプ政権が国内で衰退する造船業の復活に期待している。関税交渉の際に日本側は「日米造船黄金時代計画」を提案し「強靭なサプライチェーンを構築するため日米が連携する」とした。大坪は「アメリカは商船を早々と諦め軍の船に特化した。結果として能力が落ちた。日本は艦船も商戦も性能が優れており両方を維持することが重要。中国は“造船の力＝国の力”と考えているが、日本は造船は製造業のうちの一つで根本的にマインドセットが違う。国を相手に戦うのは難しい」などと話した。