アメリカの労働省は1日に発表した雇用統計で、農業分野以外の就業者数について5月と6月分のデータを大幅に下方修正した。トランプ大統領は担当局長を解任するよう命じるとともに、“共和党と私を悪くみせるために操作されたもの”と根拠を示さずに主張した。アメリカメディアは“労働省は局長が解任されたことを認めた”という。専門家からは批判が相次いでいて、トランプ政権の1期目に任命の元局長らは“企業・政策立案者の意思決定の土台となる経済統計の信頼性が損なわれる”と声明を出した。イェール大学予算研究所のアーニー・テデスキ氏は“経済データへの政治的介入ほどアメリカの信頼失わせるものはない”と批判した。