- 出演者
- 南利幸 清水敬亮 井上二郎 赤木野々花
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
命に関わる危険な暑さが続いていて、きのうまでの最高気温は4日連続で40度を上回っている。気象庁によるときのうも各地で命に関わる危険な暑さとなり。群馬・伊勢崎市で40.1度、前橋市と広島・安芸太田町加計で40.0度を観測した。きょうも広い範囲で高気圧に覆われ暑さが続く見込み。山口など各地で猛暑日が予想されている。関東甲信越から沖縄県にかけての38都府県に熱中症警戒アラートが発表されている。気象庁によると東京・伊豆諸島の八丈島の南の海上にある低気圧は今後台風に発達する見込み。
アメリカの労働省は1日に発表した雇用統計で、農業分野以外の就業者数について5月と6月分のデータを大幅に下方修正した。トランプ大統領は担当局長を解任するよう命じるとともに、“共和党と私を悪くみせるために操作されたもの”と根拠を示さずに主張した。アメリカメディアは“労働省は局長が解任されたことを認めた”という。専門家からは批判が相次いでいて、トランプ政権の1期目に任命の元局長らは“企業・政策立案者の意思決定の土台となる経済統計の信頼性が損なわれる”と声明を出した。イェール大学予算研究所のアーニー・テデスキ氏は“経済データへの政治的介入ほどアメリカの信頼失わせるものはない”と批判した。
ウクライナ・シビハ外相が3日から日本を初めて訪問することが分かった。今月5日の大阪・関西万博のウクライナの「ナショナルデー」に合わせて日本を訪問するカチカ副首相やゼレンスキー大統領の妻・オレーナ氏に同行するという。シビハ外相の訪問はゼレンスキー大統領が急きょ決めたという。ウクライナは外相訪問で日本を重視する姿勢を示すとともに、ロシアへの制裁強化や復興分野での強力を呼びかけるものとみられる。
前橋の中継映像と全国の気象情報を伝えた。
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- 前橋（群馬）
先月、大阪・柏原市の公園で害虫の生態や被害調査を行っている研究所が駆除の方法について講習会を開いた。
足利市の桜並木でも約370匹の害虫を駆除している。「クビアカみっけ隊」は足利市が市民に呼びかけ虫を駆除してもらおうとしている。現在約480人が登録。
レイズ4-0ドジャース。ドジャース・大谷翔平は4打数1安打。
高さ27mから技を競うハイダイビング。唯一の日本選手・荒田恭兵は29歳。先月、高知県沖の島でダイビング体験を行った。飛び込みの魅力を肌で感じてもらうのが狙い。荒田は「みなさんと一緒に共有できたのは格別にうれしい」と話した。7年前にハイダイビングに転向。2年前に日本選手として初めて世界選手権に出場。一方、競技の認知度が低く活動費の工面、スポンサー集めに苦労してきた。高知県宿毛市は沖の島でハイダイビングを見て楽しんでもらう新たなツアーを企画。
企業で働く男性の育児休業の取得率は、厚生労働省の昨年度の調査で40.5％と、過去最高となった。街の人に話を聞くと「子育てに参加して貴重な時間を過ごしたい」という反面、「キャリアの面で不安」という声も聞かれる。こうした不安を減らして、育休が取りやすい環境を整えようと、企業の取り組みが始まっている。ある損害保険会社では、キャリア面での不安を解消しようと、育休期間の前から、有給休暇や会社独自の休暇制度などを活用して休みを増やし、柔軟に働けるようにした。ことし5月に子どもが生まれた男性社員の場合、6月から週3日働き、4日休む勤務を続けており、。今月から1か月育休を取得。10月上旬までこうした働き方を続ける予定だという。一方、東京のガス会社では育休を検討する男性社員からの相談を受け、育休を取った人をフォローした同僚について、その働きぶりを昇進やボーナスの査定に反映するようにした。3か月の育休を取った社員は「後ろめたさが軽減された」とコメントしていた。こうして取得が進む男性の育休、厚生労働省によると育休の取得期間や家事に関わる時間に男女で大きな差があり、職場での男性の長時間労働が見直されていないなど課題が残されている。そこで先月始めたのが「共育プロジェクト」。男女ともに希望に応じて仕事と家事・育児ができる社会を目指そうというねらいで進められている。
公的年金の令和6年度の決算がまとまり、会社員などが加入する厚生年金と自営業者などが加入する国民年金を合わせた積立金の総額は、過去最高のおよそ260兆円となった。厚生労働省によると国民年金の昨年度の決算は、納付率の上昇などにより保険料収入が増加した一方、積立金の運用収益が伸び悩んだことなどから、時価ベースで2097億円の赤字となった。一方、厚生年金は加入者が増えたことや賃上げによって保険料収入が増加したことなどから、4兆6770億円の黒字となりました。国民年金の赤字は2年ぶり、厚生年金の黒字は5年連続となった。厚生労働省は「国民年金は赤字となったが、積立金全体は増加傾向にある。年金財政は長期的な視野に立って見る必要があり、引き続き安定運用に努めたい」とコメントしている。