企業で働く男性の育児休業の取得率は、厚生労働省の昨年度の調査で40.5％と、過去最高となった。街の人に話を聞くと「子育てに参加して貴重な時間を過ごしたい」という反面、「キャリアの面で不安」という声も聞かれる。こうした不安を減らして、育休が取りやすい環境を整えようと、企業の取り組みが始まっている。ある損害保険会社では、キャリア面での不安を解消しようと、育休期間の前から、有給休暇や会社独自の休暇制度などを活用して休みを増やし、柔軟に働けるようにした。ことし5月に子どもが生まれた男性社員の場合、6月から週3日働き、4日休む勤務を続けており、。今月から1か月育休を取得。10月上旬までこうした働き方を続ける予定だという。一方、東京のガス会社では育休を検討する男性社員からの相談を受け、育休を取った人をフォローした同僚について、その働きぶりを昇進やボーナスの査定に反映するようにした。3か月の育休を取った社員は「後ろめたさが軽減された」とコメントしていた。こうして取得が進む男性の育休、厚生労働省によると育休の取得期間や家事に関わる時間に男女で大きな差があり、職場での男性の長時間労働が見直されていないなど課題が残されている。そこで先月始めたのが「共育プロジェクト」。男女ともに希望に応じて仕事と家事・育児ができる社会を目指そうというねらいで進められている。