高市総裁の就任を受け、トランプ大統領は「日本は初めて女性総理を選出した。深い知識と強さで尊敬される人物だ」などとSNSに投稿。7日、自民党本部では新執行部が発足。麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、有村治子総務会長が並び、麻生派の顔ぶれが揃っていた。麻生氏は挙党一致を強調するが、執行部に名を連ねた梶山弘志氏、新藤義孝氏、鈴木貴子氏も麻生氏と近い茂木元幹事長の側近だ。今回の人事に野党からは「麻生カラーが強い」「古い自民党の復活としか思いようがない」という声も。自民党内からも「麻生政権みたいだ」と批判の声。石破総理は小泉純一郎元総理や山崎拓元副総裁らと会合を行ったが、その中でも「麻生氏の色が濃い」という話があったそう。また、裏金問題で処分を受けた萩生田光一氏も幹事長代行に起用された。この人選に対し、国民民主党の玉木代表は「自公の連立政権すら足元が揺らいでいる」などとコメント。自民党新執行部と公明党幹部は連立政権に向けた協議を行った。協議後、斉藤代表は「歴史認識・靖国問題、過度な外国人排斥の問題については認識を共有できた」「1番時間を費やしたのは政治とカネの問題」などと語った。新総裁が決まった際は速やかな連立合意が通例だが、7日は合意に至らず。公明党は改めて企業団体献金の規制強化を求めているが、自民党内からの反発が強く溝が埋まる見通しもついていないと橋口さんは指摘。自公連立26年。公明党は自民党と連立を組み政策合意を目指しているし、自民党も公明党の支持団体からの票が選挙で必要なので、両党とも本気で連立を解消するとは言えない状況だと橋口さんは語る。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
- 2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]
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