きのう総務省が発表した先月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた総合指数が111.4となり、前年同月比1.6%上昇となった。上昇率が日本銀行の物価安定目標である2%を下回るのは2022年3月以来4年ぶり。ガソリン暫定税率廃止や政府による電気・ガス代の補助などでエネルギー価格が9.1%下がったことが大きな要因。イラン情勢の影響は反映されていないため、原油高が続けば物価上昇が強まるとの見方が広まっている。
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