アメリカに到着した高市総理は、歓迎を受け笑顔を見せていた。まもなく行われるトランプ大統領との首脳会談、最大の焦点は“イラン情勢”。18日、イラン南部の世界最大ガス田「サウスパース」の関連施設が、イスラエルから攻撃を受けた。イスラエルがイランのガス関連施設を標的にしたのは初めてと見られている。この攻撃を受け、イランのペゼシュキアン大統領は自身のSNSで「制御不能で世界全体を巻き込む規模の影響が生じる」と発信した。イランの革命防衛隊は、湾岸諸国のエネルギーインフラへの報復を警告した。この後、カタール国営のエネルギー会社は19日、ラスラファンにあるLNG関連施設がイランの攻撃を受けたと発表した。ラスラファンには世界最大のLNG生産施設があり、複数の国際企業が拠点を置いている。カタール外務省は、イスラエルの攻撃を非難するとともにイランの攻撃を糾弾、双方にエネルギーなどの重要施設への攻撃を控えるよう求めた。さらにサウジアラビアも油田の多い州にイランからのドローン攻撃を受けたが、迎撃したとしている。
攻撃の対象がLNGに拡大したことで、日本への影響が心配されている。これまで日本は、有事に備えてLNGの調達先の分散化を進めてきた。日本政府は、仮にLNGの輸入価格が上昇したとしても、電気料金が直ちに上昇することはないと考えているとしている。それでもホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、電気料金が上昇する可能性もある。戦火拡大の発端となった、イスラエルによるイランのガス施設への攻撃を巡ってはトランプ氏の承認を得ていたと報じられている。アクシオスは、イスラエル軍がアメリカと調整し承認を得たうえで空爆を行ったと報道。またWSJは、トランプ氏はイランへのメッセージとしてこの攻撃を承認したと伝えている。対するトランプ氏は自身のSNSで、ガス施設への攻撃について「アメリカは全く知らなかった」と主張している。その上で、これ以上のガス施設への攻撃に反対する姿勢を強調している。一方ロイター通信は、トランプ政権がホルムズ海峡の安全確保などで新たに数千人の兵士の中東派遣を検討していると伝えている。