17日未明、イラク・バグダッドにある米国大使館がドローンによる攻撃をうけた。イランでは戦闘開始からの死者が1444人にのぼっている。イスラエル側が「イランの国防政策を統括するラリジャニ事務局長を殺害した」と発表。イラン側では、まだ確認されていない。一方、アメリカ・トランプ大統領は事実上封鎖されているホルムズ海峡周辺で足止めされているタンカーなどの護衛のため他国に艦船の派遣を求めている。しかし、ドイツが「参加しない」と表明するなど各国の反応は良くない。トランプ大統領は「日本・韓国には4万5000人、ドイツにも4万5000人～5万人のアメリカ兵が駐留しておりアメリカが守っている。アメリカに感謝するだけではなく支援もすべき。手伝う気すらないのは驚き」と発言。トランプ大統領は、ホルムズ海峡が通れなくなって困るのは「石油の輸入を中東に依存している他の国」と主張。「日本は95％、中国は90％、ヨーロッパも相当量の石油がホルムズ海峡を通っている。こうした国に支援に加わってほしい」と発言。協力を求める国の筆頭に日本を挙げた。
現地時間あす、日米首脳会談が行われる。きのう、国会では質問が相次いだ（公明党・西田実仁幹事長）。高市首相は「法的に可能な範囲で何ができるか精力的に政府内で検討している」と返答。政府内では“自衛隊派遣は法的なハードルが高い”との見方が大勢を占めている。昨夜、茂木敏充外務大臣がイラン・アラグチ外相と電話会談を行い、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう強く求めたという。
現地時間あす、日米首脳会談が行われる。きのう、国会では質問が相次いだ（公明党・西田実仁幹事長）。高市首相は「法的に可能な範囲で何ができるか精力的に政府内で検討している」と返答。政府内では“自衛隊派遣は法的なハードルが高い”との見方が大勢を占めている。昨夜、茂木敏充外務大臣がイラン・アラグチ外相と電話会談を行い、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう強く求めたという。