野村證券のエコノミスト雨宮さんに2024年のアメリカ経済展望について伺う。2023年のうちにアメリカは景気後退するのではないかという見方もあったが、2024年ついに「景気後退」するのではないかという。2023年に景気後退しなかった理由としては高インフレで実質金利が下がった、バイデン政権の財政政策、企業の販売奨励策、低金利時代に起きた乗り換えなどが挙げられる。家計の可処分所得に占める金利支払いの割合では住宅ローン金利はそれほど増えていないが、住宅ローン以外の負担は上がっている。今後のインフレ予想と政策金利見通しについて、コアPCEインフレ率は来年の後半には2％まで下がっていくと思われるが、インフレが下がっていくことの主要因は住居費やコア財。政策金利の見通しについてはインフレは下がっていくとは言え、賃金と相関の高いスーパーコアの部分はすぐに下がってくれない。マーケットについて、株価は堅調だが来年の方向感はFRBがインフレ懸念をすぐには緩めないという前提に立つとすぐに金利も下がってこない。名目ベースの売り上げも伸びにくくなると考えると収益の伸びも鈍化し株価全体にとっては向かい風になるのではなどと話した。