- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 鈴木恭輔 愛宕伸康
オープニング映像。
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12月の値動きを伝えたNAHB住宅市場指数は37で、前月から3ポイント上昇した。上昇は5か月ぶりで、市場予想を上回った。発表元は、住宅ローン金利の低下を背景に、購入を控えていた人が再検討していると分析している。
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- NAHB住宅市場指数全米住宅建設業協会
12月のIfo景況感指数は、86.4で、前月から0.8ポイント下落した。期待指数も84.3で、悪化している。フュースト所長は、ドイツ経済は依然弱いとしている。Ifoは、ドイツの2024年の成長率見通しを下方修正している。
ソフトウェア大手のアドビとデザイン作成大手のフィグマは、アドビによりフィグマの買収を断念することで合意したと発表した。ヨーロッパ委員会やイギリス規制当局の承認の道筋が見えないことを理由に挙げている。買収を断念したことで、アドビは10億ドル（約1400億円）の違約金をフィグマに支払うという。
18日、アップルは、アップルウォッチ最新モデルのアメリカでの販売を停止することを明らかにした。対象となるのはSeries9とUltra2で、21日からネット販売、24日から実店舗での販売を開始するという。アメリカのITC（米国際貿易委員会）は、10月にパルスオキシメーターの機能が特許侵害と判断したという。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
愛宕さんは「住宅市場指数の私の印象は、意外とまだ強いなといった感じですね。来年にかけ、下がっていく気がしますね。先行き懸念があるので、グラフ通りに見るのは尚早ですね」、鈴木さんは「ドイツの景気後退懸念は消えませんね。世界的な低成長は逆風なので、ドイツだけが主要国で唯一マイナスとなっています」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
鈴木恭輔さんの今日のドル円予想レンジは141.50～143.80円。鈴木さんは「中国では、直近2か月でCPI総合がマイナス圏となっています。簡単に言うと、中国のデフレがアメリカに輸出される形で、ドル安に波及してくる話が出ています。今後は、中国のデフレが輸出国に与える影響を考えなければなりません。理論的にはドル安が進むと輸入物価指数は上がってしまうのですが、中国人民銀行ではドル安と人民外元安が併走する可能性を視野に入れた方がいいと思います」などと話した。
世界の株価などの値動きを伝えた。
DZHフィナンシャルリサーチの東野幸利さんの日経平均予想レンジは32,600～33,200円。東野さんは「日経平均は年明けに上昇し、1月に好スタートを切れば、当面はこの勢いが続くでしょう。アメリカ市場でダウ平均と半導体株指数が高値を更新し、日本企業の追い風になります。S＆P500やナスダック、日経平均が高値更新となれば、ハイテク株を中心にリスクオンの雰囲気が強くなるでしょう」などと話した。
日本製鉄は、アメリカのUSスチールを2兆円で買収すると発表した。日本製鉄は、USスチールのｚ円株式を141億ドル（約2兆100億円）で取得し、完全子会社化する。この買収により、日本製鉄の粗鋼生産量の世界シェアは4位から3位に浮上するという。日本製鉄関係者は「カーボンニュートラルに対応できるかが今後の成長の鍵。両社の資産を投じて革新的な技術を開発していく」などと話してる。日本製鉄は午前9時半から会見し、今後の戦略などを説明するとしている。
総務省は、手紙の郵便料金の上限を、84円から110円にする省令改正案を公表した。日本郵便は来年秋にも値上げする方針で、消費税増税以外では30年ぶりの値上げとなる。省令改正が必要のないハガキも、63円から85円に値上げする見通しだという。
日本生命は、約5万人の営業職員を対象に、2024年度に総額で7％ほど賃上げする方針を固めた。特に金属5年以内の職員に重点的に配分するという。実施されれば、2年連続の高水準の賃上げとなる。
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全国の気象情報を伝えた。
きのう夜、都内で開かれた「年末エコノミスト懇親会」。世界の金融政策が潮目を迎えるなか日銀はどう動くのか。この分野に精通する著名エコノミストに聞いた。コロンビア大学の伊藤隆敏教授は「重要なポイントはインフレ予想「展望レポート」の中で期待が上がっている。もう一段上がれば「持続的に2％目標が達成できた」と判断できるのではないか。それが金融政策正常化の前提条件。来年前半のどこかでマイナス金利の解除が見えてくるのでは。1月に「展望レポート」が出るので4月が一つの節目になると考えている。」、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「金融政策は正常化していくと思うが前提として経済の好循環、特に賃上げ。春闘が2～3月に佳境を迎えるが、3月の集中回答日の状況を見極めながら日銀は3月か4月に金融政策の正常化、マイナス金利の解除に動くのではないか。」と話した。
このほか元日銀理事・早川英男氏がテレビ東京のインタビューに答えた。日銀の理事と言うと日銀法には総裁・副総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理、総裁・副総裁に事故があるときは総裁職務を代理とあり、金融政策をはじめ実務の責任者と言える立場にある。植田総裁の1年弱について早川氏は「基本的にうまく政策運営している。総裁になる前に話していたとおりに動いている。イールドカーブコントロールに関しては本音では好きではないのでは。短期金利の引き上げについては「慎重に対応したい」とのことでまさにその通りになっている。」と話した。今回の金融政策決定会合でのマイナス金利解除の可能性については「国会答弁における「チャレンジング発言」でみんな動揺したが、発言は必ずしも金融政策の文脈ではない。あのような言葉は使わないほうが良かったかも。金融政策の文脈でもなかったので急いで12月に動く可能性は低い。タイミングについては本命は4月。意図的な「ビハインド・ザ・カーブ」。来年の春の賃上げは今年並み。もしくはそれ以上だと思うがまだ証拠はない。春闘で証拠を確認してからだと考えるほうがいいのではないか。金融政策は普通は「見込み」で動くが、そこは「慎重に」というリスク・マネジメント・アプローチ。どちらで間違えたほうがコストが大きいか、早すぎて失敗するほうがコストが大きい。私が言う「フォワード・ガイダンス」は「来月実行します」という意味に近い。12月にそのようなことを言って4月まで待たせるのは無理がある。」などと述べた。利上げ局面に入った場合、どのようなペースで利上げすると考えられるのかという質問には「利上げが始まったあとは比較的速やかに3ヶ月毎に0.25％といった勢いで上げる可能性も。そのあとは経済が利上げに絶えられるか見極める必要がある。」などと答えた。また足元では円安に歯止めがかかっているが、一方的な円安トレンドが修正されたことで為替で追い込まれての利上げといったイメージが払拭されると日銀にとっては都合が良いのではないかとのこと。