- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 今村卓 毛籠勝弘 内田稔
オープニング＆キャスターらの挨拶。
NY株式、為替の値動きを伝えた。11月の消費者物価指数は前年比の伸びが減速。市場予想と一致したため、翌日のFOMCの結果発表を控えて投資家の様子見姿勢が強まる。原油価格の下落に伴いエネルギー株が売られ相場の重荷となっている。30年債の入札結果を受けて長期金利が低下し、ハイテク株を中心に堅調に推移。
アメリカの労働省が発表した11月の消費者物価指数は、1年前から3.1％の上昇で、市場予想と一致し、10月から伸び率はわずかに縮小した。インフレの減速は2カ月連続。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は、1年前から4％の上昇。10月まで7カ月連続で伸びが鈍化していたが、11月の伸び率は横ばい。項目別では、ガソリンが8.9％、中古車が3.8％、それぞれマイナスとなった一方、住居費は6.5％のプラスとなるなど、サービス価格は高い水準が続いている。
アメリカのバイデン大統領は12日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談し、ウクライナへの支援を継続する必要性を強調した。両首脳は現在の戦況や今後、ウクライナが必要な支援について協議しているものとみられる。これに先立ち、ゼレンスキー大統領はアメリカ議会を訪問し、下院で多数派を握る共和党のジョンソン議長らと会談した。ジョンソン氏は会談後、「ウクライナが勝利するには、明確な戦略を示す必要があるが、彼らからの回答は不十分だ」と述べ、追加の支援について慎重な姿勢を崩さなかった。
アメリカの製薬大手ファイザーは12日、バイオ医薬品企業シージェンの買収について、必要な規制当局の承認を全て得たと発表した。競争の阻害を懸念するアメリカのFTC（連邦取引委員会）に配慮し、アメリカで、がん治療薬のロイヤルティーを受け取る権利を寄付するという。買収額は約430億ドル＝6兆2,500億円で、14日に買収手続きが完了する見通しだという。
ドイツのZEW（ヨーロッパ経済研究センター）が発表した12月の景気の先行きに対する期待指数は、12.8と、11月から3ポイント上昇した。悪化するとの予想に反して、5カ月連続で改善している。ZEWのバンバッハ所長は「財政危機にもかかわらず経済への期待はわずかに上向いた」としたうえで「これは、ECBが中期的に利下げすると予想する回答者の割合が倍増したことによるものだ」と指摘している。
第一生命保険の宿谷俊樹さんに話を聞く。宿谷さんは「消費者物価指数はインフレの鈍化が確認される内容だった。株価は下落して始まったが長期金利が低下する中で上昇している。インフレは落ち着きつつある。総合指数は前年比で3.1％上昇。前月比で0.1％上昇と2％に向けて減速している。以前としてインフレが継続しているものもあり注意が必要。帰属家賃は引き続き高水準。ジローの家賃指数が低下、原油価格が下落しCPIやコアCPIは減速が続く可能性が高そう。あすのPPIを含めインフレ指標を注視する必要がありそう」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
丸紅経済研究所・今村卓さん、高千穂大学・内田稔さんをゲストとして紹介した。バイデン大統領とゼレンスキー大統領の会談について今村さんは「ゼレンスキー氏、今回は十分な成果を得られなかった。バイデン氏との間では齟齬はなく、一致している。議会、共和党がアメリカ南部の国境警備の対策強化のほうが優先課題だと言っていて、十分な予算や政策をとりつけないとウクライナ支援にも賛成しないと言っている。アメリカの国内の議会の党派対立になっていて、駆け引きをしているところ、共和党もウクライナ支援には反対ではない。バイデン政権は大幅な国境警備のための予算増強をせまられる」などと述べた。
為替の値動きを伝えた。
きょうのポイントは「ドットチャート」の24年末。前回9月のドットチャートでは2024年の利下げ幅として0.5％が示唆された。一方で仮に5.125％となると来年の利下げ幅は0.25％だけとなるので、この場合はタカ派と映ってドル高。逆に4.625％以下であれば来年の利下げ幅が0.75％以上でハト派との評価からドル安に進みやすいと考えられる。前回9月の経済見通しと直近実績を比較すると失業率は概ね想定どおりだが、特徴的なのはインフレが想定より早く落ち着いてきている点。一方景気は底堅さを維持しているのでハト派に転じる可能性も高いとは言えない。全体として見ると今回のFOMCのドル円相場の影響は限定的な範囲にとどまって来週の日銀金融政策決定会合に関心が移って行く中でドル円は145円あたりを下値とみて現状レベルで揉み合っていくのではないかなどと解説した。
10年国債・上海総合指数・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。
今年はインド株が上昇している。インドSENSEX指数は直近まで15％の上昇と堅調。新興国という括りの中では香港ハンセン指数を大きく上回っている。中国景気の先行き不安は根強いということを背景に中国株からインド株への資金シフトが起きていてこの傾向は当面続くとみられる。インド株好調の要因は人口増加、消費拡大に伴う経済成長、政治基盤の安定などが挙げられる。インド経済の好調は日本株にも恩恵はあるのか。今年は一貫してインド関連株がTOPIXをアウトパフォームしている。インド関連株の中には関西ペイントなどインドで長く事業を展開している企業も含まれる。インドではGDPの6割を個人消費が占めていて今後は経済成長に伴う消費市場の拡大が日本企業に大きな恩恵を与えることが期待されるなどと解説した。
岸田総理は、総理官邸でマイナンバー情報総点検本部を開き、来年秋に現行の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する方針を示した。一方、デジタル庁は今回の総点検で、健康保険証や公金受取口座の情報などと誤った紐づけが、計8351件判明したと発表している。記者会見で、河野デジタル大臣は「マイナンバー制度の適正な運営に取り組んでいく」と話している。
JR6社が発表した年末年始の新幹線・在来線予約数は1年前より44％増えた約350万席で、新型コロナ前を初めて上回った。全席指定席で販売する東海道新幹線「のぞみ」は、すでに半分が予約で埋まっており、29日・30日午前に東京駅を発射する列車はほぼ満席になっているという。東海道新幹線の混雑のピークは下りが29日、上りが来年1月3日となっている。
「12月 日銀短観発表」など、今日の予定を伝えた。
日銀短観について、内田さんは「企業の景況感はおそらく底堅いと思うので、賃上げの持続性に向け、雇用人員判断DIに注目しています。日本はバブル崩壊直前以来の人手不足に直面しており、ある程度の賃上げが続くと期待できます。ただ、本来の賃上げは原資は生産性の向上ですから、設備投資等にも注目したいですね」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
マツダの毛籠社長が、1989年発売の初代ロードスターに乗って登場した。相内アナが、ロードスターの運転席を体験させてもらった。このあと、毛籠社長がマツダの未来戦略を伝える。
丸紅経済研究所の今村卓さんは「2023年の地政学リスクは高まりましたし、世界不確実性指数も高まりましたが、IMFの今年の世界経済見通しを見てみると意外に安定していましたね。コロナ禍を克服する世界の復元力が強く表れた形となっており、地政学リスクを上回ったのだと思います。アメリカは労働力増加が復元力を支えており、新たなインフレの緩みは生じないでしょう。1年前の悲観的すぎる景気見通しは、復元力を見落としていたんでしょうね。日本も同様に復元力が支えており、意外に安定しているという形でした。ただ、来年はコロナ禍収束は終わるので、復元力は終わると思います。来年は世界経済を揺るがす展開は考えにくいですが、高めのインフレをどう抑えるかになってきますね。アメリカはソフトランディングを収める可能性が高く、日本は1％前後の成長をすると見ています」などと話した。