- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 相内優香 平出真有 肖敏捷 諸我晃
6日NY株式の株価の値を確認。FRBのによる来年の利下げが改めて意識されている。取引開始前に発表された民間雇用者数は市場予想を下回る伸びとなり、労働需給の緩みが示された。ダウは上昇してスタート、一時年初来高値を上回った。米10年国債の利回りは低下を続け4.1％台をつけている。ただ週末に雇用統計の発表を控える中で相場の勢いは続かず、ナスダックはマイナス圏で推移している。利下げ期待が広がる中、ビットコイン価格は上昇を続けている。続けて為替の値を伝えた。
G7の首脳は6日テレビ会議を開き、生成AIの国際ルールの枠組み「広島AIプロセス」で最終合意した。「広島AIプロセス」はAIの悪用防止に向け関係者が守るべき責務を定めたもので、今年議長国を務めた日本が議論を主導してきた。今後は各国が国内で具体的な規制などに取りかかる。また、会議の冒頭ではゼレンスキー大統領も出席した。G7はロシアへの制裁を強化する手段として、2024年1月からロシア産ダイヤモンドの直接輸入を禁止することで合意した。
プーチン大統領は6日、サウジアラビアを訪問しムハンマド皇太子と会談した。OPECプラスの強調原産について議論したものとみられる。これに先立ちプーチン大統領はUAEも訪問していて、日本や欧米以外との関係強化を示したかたち。
ADPが発表した11月の民間雇用者数は前月から10万3000人増加し市場予想を下回った。製造業1万5000人減少したほか、レジャー・接客業は2021年2月以来初めてマイナスとなった。また賃金上昇率は2001年9月以来の水準に低下した。ADPは飲食店とホテルの雇用の増加の勢いは過ぎ去ったとした上で、2024年は雇用と賃金の伸びが緩やかになることを示唆しているとしている。
アメリカ・大手金融機関8社のトップは6日、アメリカ議会上院で開かれた公聴会で規制当局が進める新たな資本規制案への反対を表明した。アメリカでは春に相次いだ地銀破綻を受け、銀行の自己資本要件を引き上げる規制などが検討されている。JPモルガン・チェースのダイモンCEOは新たな規制案が実施されれば銀行の業務コスト増加や貸し渋りが見込まれるため経済に多大な損害を与えると警告した。
マクドナルドは6日、2027年までに新たに約1万店を出店する計画を明らかにした。出店ペースは過去最速で店舗数は全世界で5万店に達する。また購入額に応じてポイントが付与されるロイヤリティープログラムの会員数は1億5000万人から2億5000万人へと拡大する目標も新たに分かった。さらにアルファベットとの連携も発表しグーグルのクラウド技術やAI技術で来年以降、店舗運営のさらなる効率化をはかるとしている。
グーグルは6日、生成AIの基盤技術の最新版「Gemini（ジェミニ）」を発表した。文章・画像・音声など幅広いデータを読み込み、複雑な処理が可能になったとしている。また、難易度の高い数学や物理なども解ける。グーグルの対話型AI「バード」のほか「ピクセル8プロ」に導入し、6日から提供を開始したと明らかにした。
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6日のニューヨーク株式相場などについて、藤井さんは「主要指数は頭が重い展開だ。S＆P500は下落したが、金利が低下したことで負債が大きく、倒産リスクの高い中小型株は底堅く推移している。SOFRに注目していて、先週末にSOFRが急上昇をみせマーケットの注目を浴びた。足元では落ち着きを取り戻しているが予断は許さない状況だ。メガテックが大きな理由なく売られる日があるが、年末の流動性低下を意識して利益確定が早めに行われている可能性がある。」などと解説した。
債権、商品、ヨーロッパ市場、日経平均先物の動きを伝えた。
ゲストの肖敏捷氏と諸我晃氏が紹介された。
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きょうの為替は。諸我さんに聞く。ドル円予想レンジ：146.50円～148.00円。注目ポイント：アメリカ ハードランディングへの警戒。諸我さんは「アメリカの不動産市場の先行きに警戒」「金利上昇で中古販売↓、新築販売↑」「住宅ローン金利はピークアウト」「中古住宅の在庫↑へ」「住宅価格は再び下落方向か」などと話した。
上海総合指数、世界の株価（6日）、株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。みずほ証券の三浦豊さんに聞く。日経平均予想レンジ；33000円～33400円。注目ポイント：ボラティリティーの上昇に要注意。三浦さんは「ボラティリティーとはボラティリティー・インデックスのことで投資家の不安心理を表す。日本では日経平均VIで判断します」「直近でVIが再び上昇」「日本・アメリカ 恐怖指数は連動か」「アメリカ株上昇も日本株下落」「海外勢は売り越しに」などと話した。
岸田総理大臣は派閥主催の政治資金集めのパーティーや年末年始の派閥の行事などの自粛を幹部会合で申し合わせた。党として信頼回復に向けた取り組みを明らかにするまで当面の間自粛する。岸田総理は党幹部に「国民の政治に対する信頼が揺らいでいる」と強い危機感を持って対応するよう指示したことを明らかにした。
金属労協は2024年春闘でベースアップの要求を月1万円以上と正式に決めた。1万円以上のベア要求は1998年以降で最高額となる。全国中央組織の連合は5％以上の賃上げ要求の方針。
日銀・氷見野副総裁が大分市で公演し、賃金・物価の好循環は良い方向のしるしと評価した。大規模金融緩和からの出口戦略としてはタイミングや進め方を適切に判断すると述べた。
楽天グループは楽天銀行の株式の一部を海外市場で売却することを発表した。2550万株を予定し、約700億円となる見通し。資金は社債の償還へ充てる方針で、悪化した財務状況の改善を図る。