- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン 中垣正太郎 平出真有 木内登英 市川雅浩
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
11月30日のNY株式・ダウ・米10年国債・ナスダック・為替の値を伝えた。
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- セールスフォース・ドットコム
10月の個人消費支出物価指数は市場予想と一致し2年7か月ぶりの低い水準となった。項目別ではエネルギー価格が4.8％下落し全体を押し下げた他、食品・サービス価格の伸びも鈍化している。変動の激しい食品・エネルギーを除いたコア指数は1年前から3.5％上昇し、3か月連続で伸び率が縮小した。また、前月比ベースでも伸びは鈍化し、0.2％プラスとなった。
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- 個人消費支出物価指数
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は21万8，000人と前週から7，000人増加した。また、失業保険を継続して受給している人は192万7，000人と8万6，000人増加し、2021年11月以来2年ぶりの高い水準となった。増加傾向は9月から続いており、労働市場の過熱が緩和に向かっていることが示された形。
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- 新規失業保険申請者数
OPECの加盟国とロシアなどの非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は11月30日に閣僚級会合を開き、原油の強調原産について協議したが、追加を見送った。一方、サウジアラビアとロシアが来年3月まで「自主減産を続ける」としたほか、その他の国も自主的に減産を進めることで合計日量220万バレルの追加減産になると発表した。またOPECはブラジルが来年1月からOPECプラスに加わることも明らかにした。
アメリカの自動車大手、フォード・モーターは11月30日、UAWと合意した労働協約の影響により2028年4月までの人件費が88億ドル増加するとの見込みを明らかにした。また、ストライキを受けて撤回していた2023年通期見通しについてはEBIT（利払い税引前利益）が100億ドル～105億ドルになると公表した。ストライキ前に示していた見通しから下方修正した。
ユーロ圏の11月の消費者物価指数は1年前と比べて2.4％上昇となった。市場予想を下回り、2021年7月以来の低位伸びとなる。項目別ではエネルギーが11.5％マイナスとなった他、サービスは4％プラスと伸び率が縮小している。また、ECBが物価の基調を判断する上で重視するエネルギーと食品・アルコール・たばこを除いたコア指数が3.6％プラスと4か月連続で伸びが鈍化した。
11月最後の取引となっているNY株式相場について野村グループ・石光さんは「本日はサプライズとなる経済指標もなく、NY市場株式市場は方向感のない動きとなっている。インフレの鈍化トレンドは引き続き市場のセンチメントを楽観的にしている。ただ、今月は米金利が大幅に低下し、来年の早期利下げを行う中、すでに株価が上昇してきたこともあり、足元は一服ムード。今後注目されるのはこれまで指数を押し上げてきたマグニフィセント・セブン以外の銘柄も買われるかどうか。市場では年末にかけ節税売りが発生するが、この売却資金が出遅れ系や景気敏感セクターなど幅広い銘柄に流れるかどうかがS＆P500の年初来高値更新のカギとなりそう」と話した。アメリカでは11月に大きく金利が低下したが、消費者への影響について石光さんは「確かに再建利回りは低下したが、実体経済に反映されるまではタイムラグが有るため消費者にとって高金利の状態はまだまだ続きそう。例えばクレジットカードのローン金利は年率20.7％と未だに高い水準を保っている。その上クレジットカード負債は1兆ドル以上積み上がっているため、一部では米国民の財務状況悪化が懸念されている。ただ、家計のバランスシート全体を見てみるとまた話は違う。家計の可処分所得における債務返済に充てている割合を示したグラフを見てみると、足元で家計の支払余力はパンデミック前と比較してそこまで変わっていないことが分かる。負債が増加すると同時に堅調な雇用や株式市場を背景に純資産も増加しているため。延滞率の上昇もしばしば話題に上がるが、パンデミック前の水準と比較した際に90日以上の深刻な延滞に陥った人の割合は依然低く、健全であると考えている。高金利下で家計の債務について懸念する声が多く聞かれるが、いまのところバランスシートは盤石であると判断している」と話した。
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- マグニフィセント・セブン野村グループ
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。
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- OPECプラス
きょうのゲストは野村総合研究所の木内さんと、株の見通しは三井住友DSアセットマネジメント・市川さん。10月の個人消費支出物価指数について木内さんは「市場予想と同じくらいまたは少し下振れたという感じで、コアデフレーターや3.5と着実に下がってきていて、少しインフレの問題をグローバルに見ても山を越えたという感じ。注目されるのは金融政策の影響だが、本日パウエル議長が講演を行うのでその時に12月～来年の追加利上げに慎重なトーンが出てくるかが注目されると思う。足元ではFRBの高官から『追加利上げの必要はない』という声がかなり出ているので、一部からは『来年の値下げというメッセージ』という受け止めもあり、金融市場のムードとしては変わってきている」などと話した。
フィスコNYの平松京子さんのドル円予想レンジは147.80円～148.80円。パウエル議長発言を控えて、ドルは引き続き推移する可能性があるとしている。注目ポイントは「来年の利下げの可能性を探る」で、「ウォラー理事が12月FOMCでの政策据え置きや利下げ可能性を示したため、来年の利下げ確率も上昇し、ドル売りに拍車をかけた。次の中銀の行動が利下げとみられる一方、米国経済が底固く推移する可能性がある」、「7-9月期GDP改定値は+5.2％と予想以上の上方修正され、2021年10-12月期以来で最大の伸びを記録した。OPECプラスは追加減産を決定するとみられ、原油も上昇する可能性が残る。パウエル議長がイベントで市場の利下げ観測の行き過ぎを修正するかに焦点が集まる」などと話した。
10年国債の利回りを確認した。
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上海総合指数、世界の株価（30日）、株式先物の値を確認した。
市川さんの日経平均予想レンジは33,350円～33,650円。円安が進んでいるため、リスク関連の銘柄に物色が広がれば、日経平均は比較的底堅い動きが見込まれるとした。注目ポイントは「日本株を見通す上で重要な3つの材料」で、企業業績と企業改革、賃金を挙げた。市川さんは「日経平均は10月にダブルボトムを形成し、11月にネックラインを突破したため、株高シグナルが点灯している。ダブルボトムとネックラインの値幅は約2000円なので、これをネックラインの水準に加えた34,500円台が上値のめどとなる。あくまでテクニカル分析による一つの目安だが、企業改革と賃上げに関する好材料が加われば年度内の到達はそれほど難しくないと思う」と話した。
三井住友フィナンシャルグループは先月死去した太田純前社長の後任として、中島達氏がきょう付で社長に就任する人事を発表した。中島氏は名古屋市出身の60歳で、経営企画部門の経験が長く、4月からは法人部門の責任者を務めている。今後の注力分野について、海外証券業務を挙げ、「他のメガバンクと比べて差をつけられている」と述べ、強化する意向を示した。
国民民主党の前原代表代行が離党を表明し、同じく、国民民主党を離党する嘉田由紀子参議院議員ら、国会議員5人で新党「教育無償化を実現する会」を結成する。前原氏は離党する理由として、岸田政権と協力姿勢を取る玉木代表の路線を挙げ、新党によって「政策本位で非自民・非共産の野党結集を進めたい」とした。前原氏の新党をめぐっては、日本維新の会との連携が取り沙汰されている。
気候変動対策を話し合う国際会議「COP28」の首脳級会合に出席する岸田総理大臣が、UAEに到着した。岸田総理は脱炭素化に向けた日本政府の取り組みについてをスピーチする予定だ。「COP28」では国際的な気候変動対策の枠組みである「パリ協定」で定めた目標の達成に向けた対策の進捗を検証する手続きが初めて実施される。
中国・上海ディズニーランドで人気アニメ映画「ズートピア」をテーマにした新エリアが報道陣に公開された。20日にオープンする。パトカーに乗り込み主人公と共に誘拐犯を追うアトラクションが目玉。レールがない乗り物と特殊な映像技術によって没入感の高い体験が可能。
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きょうの予定。国内では10月有効求人倍率や7－9月期法人企業統計調査などが発表。アメリカでは11月ISM製造業景気指数。