- 出演者
- 大浜平太郎 相内優香 中垣正太郎 平出真有 ジョセフ・クラフト 尾河眞樹
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
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- アメリカ
FRBは29日ベージュブック（地区連銀経済報告）を公表。アメリカの経済活動が減速したとの見方を示した。家具や家電などの耐久財の販売が減少しているとした。雇用者数は横ばいから小幅増加。労働需要は引き続き緩和しているという。物価上昇は高止まりしているものの、多くの地区で大幅に減速しているとしている。アメリカ経済の今後6カ月～12カ月の見通しは悪化したとしたと指摘した。
アメリカ1～9月期の実質GDP改定値は前期比・年率換算で＋5.2％。速報値から上方修正され、市場予想を上回った。設備投資などが上方修正された一方、個人消費は下方修正された。個人消費支出物価指数も2.8％に下方修正されている。
OECD（経済協力開発機構）は29日発表の最新の経済見通しで2024年の世界全体の成長率を2.7％と9月時点の予測を据え置いた。当面の懸念として中東情勢の緊迫化を挙げていて、イスラエルとハマスの衝突が拡大すると経済成長の鈍化やインフレ加速に繋がると指摘している。2025年の成長率は3.0％に回復すると予測している。
アメリカ自動車大手・ゼネラルモーターズは、29日100億ドル（約1兆4800億円）の自社株買いを実施すると発表。株価が2月時点から約3割下落していて、信頼回復のため投資家への還元を強化する。UAW（全米自動車労働組合）のストライキを受けて撤回していた2023年通期の純利益の見通しについては撤回前と近い水準を改めて公表した。GMの株価は29日一時11％を超えて上昇した。
岡三証券NY・荻原さんは29日のニューヨーク株式相場について「株価の上昇が始まったが午後に発表されたベージュブックで景気後退懸念が強まったことから前日終値付近で推移している。個別株で注目されたのが1ドルショップを経営する「ダラー・ツリー」の決算で、8～10月期の決算は前年比で－20.6％となり4四半期連続の減益。市場予想を下回る結果となった。株価が上昇しているのは利益率の悪化に歯止めがかかっている点を評価したと思われる。既存店売上高は＋5.4％と順調に拡大しているが営業利益率は－1.2ポイント。打開策として収益性の高いPB商品を今期から本格導入する戦略が示された。「2ドルより高い商品」が高所得層の顧客から強い支持を得ていると明らかにしている。輸送費の低下と相まって利益率の改善に繋がると考える。収益性の高い商品にも顧客が手を伸ばすかどうかが今後の注目点になる。」と話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きについて伝えた。
今朝のゲストはロールシャッハ・アドバイザリーのジョセフ・クラフトとソニーフィナンシャルグループの尾河眞樹。
クラフト氏はベージュブックがソフトランディングを示唆している点に注目しているという。市場が楽観に傾いているのはウォラー理事の発言をいいとこ取りの解釈をしていてマーケットが前のめりになっているのではないかと話した。ベージュブックでも価格は高止まりとあり、来年下がるとも書かれていないので年末年始でおそらくマーケットの折り込みが剥落すると考えているという。
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- クリストファー・ウォラー地区連銀経済報告
きょうの為替は。尾河さんに聞く。ドル円予想レンジ：146.50円～147.80円。注目ポイント：ドル円の転換点を見極める。尾河さんは「ドル円は90日移動平均に支えられてきた。ドルがもう一段下落する可能性がありますのでその場合は9月1日安値144円45銭～145円あたりまでが次の目先の下目メド」「アメリカ今後の期待政策金利の動きに注目」などと話した。
上海総合指数、世界の株価（29日）、株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。松井証券の窪田朋一郎さんに聞く。日経平均予想レンジ：33100円～33500円。注目ポイント：「つみたてNISA」の傾向と対策。窪田さんは「積み立ては「5・10日（ごとうび）」が多い。株価も「5・10日（ごとうび）」が高い傾向」「（個人投資家の積み立て投資の対策）設定日を「5・10日（ごとうび）」以外に、「毎月積み立て」から分散できる「毎日積み立て」に変更」などと話した。
事実上のデフォルトに陥ったスリランカの債務再建について、財務省・神田財務官は「日本など17か国による債権国会合がスリランカ政府と返済条件で基本合意した」と発表した。金利・返済期間などの具体的な内容は正式な覚書を結んだ後に公表されるが、基本的に元本の削減はせず返済期間の延長で対応する。また、スリランカ政府はこれとは別の枠組みで最大の債権国・中国とも基本合意しているが、今回の合意と中国との合意の条件は同等とのこと。
西村経産大臣は生成AIの開発に必要な国内のスーパーコンピューターの処理能力をめぐり、2027年度末までに現状の約20～30倍まで増強する目標を新たに掲げた。そのため機能成立した補正予算では1，566億円を計上し、企業などの投資を支援する考え。
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- ジェネレーティブAI西村康稔
三井物産は製薬会社の研究開発に使うスーパーコンピューターを貸し出すサービスの試験運用を来月から始める。製薬会社はオンラインでスパコンに接続し、研究や開発に利用する。三井物産は今後3年で製薬会社・医療機器メーカーなど10社以上の顧客の獲得を目指すとしている。
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- 三井物産
きょうの予定について。国内では10月の鉱工業生産が発表される。また、中国では11月の製造業PMI・購買担当者景気指数、アメリカでは10月の個人消費支出物価指数などが発表される。
大浜さんは「10月のアメリカの個人消費支出物価指数をどう見ていますか？」と聞くと尾河さんは「アメリカでは賃金インフレがようやく緩和しつつある状況で、コアPCEデフレーターも前月の3.7％から今回は3.5くらいまで減速することが見込まれている。FRBは今年の年末のコアPCEデフレーターを3.7％と予想しているので、実際のインフレ率は彼らの予想経路を下回っている。なので12月のFOMCでは利上げはおそらく無い。それから12月のFOMCでは物価見通しを下方修正しつつドットチャートも25ベースずつくらい下方修正してもおかしくないと思う。10月のCPIのときのマーケットの反応もそうだったが、物価の減速はアメリカの長期金利の低下とドル安を促す可能性があるので、今回のコアPCEデフレーターも注目ということと、やはり今週末にパウエル議長やバー副議長が発言されるので、PCEデフレーターを見てどのようにおっしゃるのかというところももう一つの注目ポイント」などと話した。