11月最後の取引となっているNY株式相場について野村グループ・石光さんは「本日はサプライズとなる経済指標もなく、NY市場株式市場は方向感のない動きとなっている。インフレの鈍化トレンドは引き続き市場のセンチメントを楽観的にしている。ただ、今月は米金利が大幅に低下し、来年の早期利下げを行う中、すでに株価が上昇してきたこともあり、足元は一服ムード。今後注目されるのはこれまで指数を押し上げてきたマグニフィセント・セブン以外の銘柄も買われるかどうか。市場では年末にかけ節税売りが発生するが、この売却資金が出遅れ系や景気敏感セクターなど幅広い銘柄に流れるかどうかがS＆P500の年初来高値更新のカギとなりそう」と話した。アメリカでは11月に大きく金利が低下したが、消費者への影響について石光さんは「確かに再建利回りは低下したが、実体経済に反映されるまではタイムラグが有るため消費者にとって高金利の状態はまだまだ続きそう。例えばクレジットカードのローン金利は年率20.7％と未だに高い水準を保っている。その上クレジットカード負債は1兆ドル以上積み上がっているため、一部では米国民の財務状況悪化が懸念されている。ただ、家計のバランスシート全体を見てみるとまた話は違う。家計の可処分所得における債務返済に充てている割合を示したグラフを見てみると、足元で家計の支払余力はパンデミック前と比較してそこまで変わっていないことが分かる。負債が増加すると同時に堅調な雇用や株式市場を背景に純資産も増加しているため。延滞率の上昇もしばしば話題に上がるが、パンデミック前の水準と比較した際に90日以上の深刻な延滞に陥った人の割合は依然低く、健全であると考えている。高金利下で家計の債務について懸念する声が多く聞かれるが、いまのところバランスシートは盤石であると判断している」と話した。