- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 広木隆 高島修 佐野友彦
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式、米10年国債、為替の値動きを伝えた。発表された求人数は市場予想を大きく下回り労働市場のゆるみを示唆する結果。市場関係者からは利上げが終わりを迎えいまや焦点はいつ利下げが始まるかだとの声も上がっている。債権市場では10年国債利回りが再び低下し4.1％台と3ヶ月ぶりの水準。投資家は雇用統計の水準で労働市場の傾向に確信を得ようと様子見ムード。
アメリカの10月の雇用動向調査によると、非農業部門の求人数は873万3,000人で、9月から61万7,000人減少した。市場予想を下回り、2021年3月以来の低い水準となった。失業者1人当たりの求人数は1.34人と6カ月連続で減少していて、労働市場のひっ迫が緩和していることが示されている。
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- 雇用動向調査
アメリカのサービス業の景況感を示す11月のISM非製造業景気指数は52.7と、10月から0.9ポイント上昇した。市場予想も上回った。項目別では、「事業活動」や「雇用」が10月からプラスとなっている。一方、物価を示す「支払い価格」は低下し、「新規受注」が横ばいとなった。
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- ISM非製造業景気指数
ECBのシュナーベル専務理事は、ロイター通信とのインタビューでECBが今後、追加で利上げを行う可能性は低いとの見解を示した。ユーロ圏のインフレ率が予想より速く縮小しているためだとしている。タカ派として知られるシュナーベル氏が姿勢を軟化させたことを受け、ヨーロッパの金利先物市場ではECBが2024年3月にも利下げを始めるとの観測が強まった。
アメリカのIBMとメタは5日、AIに関する新たな団体「AIアライアンス」を設立したと発表した。誰でも利用できる「オープンソース」の形で生成AIの開発や利用を推進するとしている。また、安全性の向上や責任のある開発を目指すため評価基準を設けるという。50以上の企業や研究機関が参加していて、ソフトウエア大手のオラクル、半導体のAMDやインテルのほか、日本のソニーグループや東京大学、慶応大学も含まれている。オープンAIやマイクロソフト、エヌビディアは加わっておらず生成AI分野で注目される企業に対抗する狙いもありそうだ。
5日のヨーロッパ市場でスウェーデンの通信機器メーカー、エリクソンの株価が5.8％の大幅高となった。4日にアメリカの通信大手AT＆Tが携帯電話の基地局に次世代技術「オープンRAN」を導入するため、エリクソンと契約すると発表したためだ。AT＆Tはエリクソンに対し、5年間で140億ドル＝日本円で2兆円近くを支払う見通し。一方、エリクソンと競合するフィンランドのノキアは5日北米での市場シェアが縮小することへの懸念から株価が6％を超えて下落した。
東海東京証券アメリカの中川幾代氏に話を聞く。中川さんは「FOMC前後のブラックアウト期間に入り新規材料に乏しいなか、相次ぐ雇用関連指標の発表待ちで様子見ムードの強い動き。先週は利下げが早ければ来年3月に開始されるとの期待感からS＆P500は1日に年初来高値を更新したが、今週は利益確定売りが相場の重荷。雇用動向調査で非農業部門求人数が市場予想を大きく下回り、長期金利が低下し、ハイテク株中心のナスダックは上昇。アップルの上げが目立ち、2％を越えて上昇している。スマートフォン市場や業績回復について前向きな見方が出たことが好材料となった。雇用動向調査では求人数は市場予想の930万人を大きく下回る873万3000人。労働市場の加熱がやわらいでいることが示された。求人数も1.47から1.37へと低下。離職率も2.3％と低水準。2023年の平均回答率は約30％と低く調査結果の信頼性には疑問の声もある。ADP雇用報告と雇用統計が一貫して雇用ひっ迫の緩和を示すかに注目」などと述べた
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
為替の値動きを伝えた。
アメリカの求人者数が減少しアメリカの金利は低下したが欧州でも金利は低下している。ドル円は底堅い状況が続くのではないか。ポイントは「円安は終わったのか？」。高島さんは「円安が終わったと宣言するのは時期尚早。米金利と原油高が同時に進むと金利差拡大と日本の貿易収支悪化から強いドル高円安圧力が加わりやすい。反面11月以降は米金利低下と原油安が同時に起こってドル安円高圧力が高まってきた。ドル円に関しては当面145円から150円くらいのレンジ大での推移を見込んでいる」などと解説した。
10年国債の値動きについて伝えた。
上海総合指数/世界の株価（5日）/株式先物の値動きを伝えた。
第一生命経済研究所の藤代氏に話を聞く。日経平均の予想レンジは32700円～33000円。藤代氏の注目ポイントは「台湾から始まる景気回復。日本も。」とのこと。藤代氏は「台湾の半導体関連の輸出は上向きかけている。10月輸出受注は前年比マイナス4.6％と依然マイナス圏ながらも上向き基調にある」と話した。これは日本の半導体関連にも恩恵が及びそうなのか？藤代氏は「日本の生産統計にも明るい兆しが出てきている。製造業全体として生産活動が活発化してく公算が大きいと考えている。」などと話した。その上で藤代氏は「注目したいのは日経平均と連動性を有するアニマルスピリッツ指標。この指標は経産省が調査している生産計画。企業の生産計画が上向いていることを考えると実態経済の回復にある程度裏付けられている評価できる」などとした。
社会保障改革、医療・介護制度で高齢者の負担増。少子化対策の財源確保策として医療費負担3割となる高齢者の対象拡大を2028年度までに検討する方針が示された。介護サービス利用料2割を負担する高齢者の対象を拡大するかどうかについては今年度中に結論を出す。
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- 新藤義孝
OECDは5日、81カ国・地域の15歳対象の学習到達度調査（2022年）の結果を公表した。日本は読解力が前回15位から大幅上昇で過去最高の3位、科学的応用力2位、数学的応用力5位。トップ水準を維持した。
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- 経済協力開発機構
伊藤忠商事の岡藤会長は再建を支援するための資産査定を進めているビッグモーターについて「5000人の従業員の雇用を守ってあげたい」と述べ、支援に前向きな姿勢を示した。またグループ内に「ほけんの窓口」やタイヤ販売会社を抱えている事を挙げ、ビッグモーターを取り込む相乗効果は十分にあるとした。ビッグモーターの再建支援は資産査定の上で2024年春に結論を出す考え。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは2024年春に新エリア「ドンキーコング・カントリー」をオープンする。「マリオ」に続く人気キャラクターを投入し集客力の拡大を目指す。
オーストラリア準備銀行は政策金利を4.35％に据え置くことを決めた。ブロック総裁は前回利上げ後の経済指標は予測と一致、利上げ影響を評価する時間を得られるとしている。
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- オーストラリア準備銀行ミシェル・ブロック