東海東京証券アメリカの中川幾代氏に話を聞く。中川さんは「FOMC前後のブラックアウト期間に入り新規材料に乏しいなか、相次ぐ雇用関連指標の発表待ちで様子見ムードの強い動き。先週は利下げが早ければ来年3月に開始されるとの期待感からS＆P500は1日に年初来高値を更新したが、今週は利益確定売りが相場の重荷。雇用動向調査で非農業部門求人数が市場予想を大きく下回り、長期金利が低下し、ハイテク株中心のナスダックは上昇。アップルの上げが目立ち、2％を越えて上昇している。スマートフォン市場や業績回復について前向きな見方が出たことが好材料となった。雇用動向調査では求人数は市場予想の930万人を大きく下回る873万3000人。労働市場の加熱がやわらいでいることが示された。求人数も1.47から1.37へと低下。離職率も2.3％と低水準。2023年の平均回答率は約30％と低く調査結果の信頼性には疑問の声もある。ADP雇用報告と雇用統計が一貫して雇用ひっ迫の緩和を示すかに注目」などと述べた