- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 吉崎達彦 門田真一郎 藤原崇幸
オープニング映像。
NY株式などの値動きを伝えた。
1日、FRBのパウエル議長は、政策金利の水準はかなり引き締め的な領域にあると述べ、その上で利上げにより景気が減速しすぎるリスクと十分な利上げをしないリスクが均衡しているとの見方を示した。ただ、金融政策が十分引き締まったかどうかや、利下げを始める時期の判断は時期尚早としている。
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- ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会
11月のISM製造業景気指数は46.7と前月から横ばいとなった。50を下回るのは13か月連続で、市場予想を下回った。項目別では新規受注や支払価格が上昇した一方、生産や雇用が低下した。
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- ISM製造業景気指数
1日、アメリカ財務省は、EV対象の購入支援策について、懸念がある外国事業体の材料使用で除外する方針を発表した。供給網の安全保障強化が理由で、中国・北朝鮮・ロシアなどが対象となる。車載電池は2024年から、鉱物は2025年からとなる。
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11月30日、コロンビア大学のビジネススクールで、去年までFRB副議長を務めたリチャード・クラリダ氏が金融政策をテーマに登壇した。クラリダ氏は、インフレ率が目標の2％まで低下するのを待たずに、FRBは利下げを開始するとの見方を示した。金融引き締めの効果が出るまでのタイムラグや、経済への影響を考慮し、来年利下げの可能性を指摘した。また、前回のFOMCでも言及された金融環境の引き締まりにも触れた。過去7年のタームプレミアムを見ると、FRBの量的緩和政策を背景に、大半の期間はマイナス圏で推移していたが、9月以降プラスに転じているという。
門田さんのドル円予想レンジは145.00円～140.00円。今後の注目ポイントは「日銀金融政策とドル円相場」で、「今年の日銀は7月、10月の会合でイールドカーブコントロールの柔軟化を行い、厳格な金利水準に固定するではなく、変動を抑制するようなスムージングオペレーションに移行した状況になっている」、「YCCの柔軟化により、米金利に対するドル円の感応度が落ちたと考えている。7月10月の決定会合を景気にドル円の米金利に対する感応度が大きく低下する形になっている。その代わり10年の日本の円金利の米金利に対する感応度が高まる形になっていて、市場の変動が為替から円金利に戻ってきているという形になっている」、「来年は日銀が利上げをするかどうかが大きな焦点になっていて、市場予想とバークレイズ予想はじりじり利上げをマーケットが織り込み、バークレイズも来年4月から四半期ごとに中ベースの利上げというのをメインのシナリオにしている」、「今回は22～23年利上げは急激に行われ、マーケットが想定する利下げはゆっくりという形になっている。焦点が景気よりインフレに移る中で、大きく利上げするけど、来年はインフレに合わせてゆっくり利下げをする。ドル安も緩やかになり、日銀の利上げが頓挫する可能性は低いのでは」などと話した。
10年国債、株式先物の値動きを伝えた。
楽天証券経済研究所の香川さんの日経平均予想レンジは33,300円～33,600円。今日の東京市場は底固く始まりそうだが、今週は金曜日にアメリカでの11月雇用統計発表を控えており、見送り感が上値を抑える可能性がありそうとした。注目ポイントは「ナスダック復調の持続がカギ」で、「ナスダックが下落すると日経平均も下落しやすく、ナスダックが復調に転じると、日経平均も堅調となりやすい相関性の高さが分かる。ナスダック100指数でで時価総額が大きい7銘柄はGAFAMとNVIDIとテスラを加えて、荒野の七人マグニフィセント・セブンと呼ばれ、ナスダック100の時価総額では約6割を占める」、「荒野の七人の時価総額は合計約11.7兆ドルに達し、S＆P500指数の時価総額で約3割を占める。7社の年初来騰落率の平均は+100％を超え、今年のアメリカ株式市場の復調をリードしてきた。特に生成AIブームのエヌビディアやマイクロソフトは11月に上場来高値を更新した」、「総務省の情報通信白書を見るとAIの市場規模は2030年に1兆8470億ドルに達し、2023年と比べて8.8倍になると見込まれている。荒野の七人に象徴されるアメリカの大手IT企業はAIビジネスの取り組みや収益化でしのぎを削りつつ、企業業績が成長続けると予想されている。ナスダック相場がジグザグしながらも堅調トレンドを続ければ、日経トレンドの寄与度が高い半導体関連株のグロース株や日本のAI関連株に好影響を与えると思われる」などと話した。
現在、カナダに滞在していることがわかった周庭氏がさきほどテレビ東京の単独インタビューに応じた。周庭氏は「今月香港に帰り、また出頭をする必要があるがいま香港に帰らないことを決めた。もう香港に戻れない、多分一生戻らないことを決めた」などと話した。周氏は27歳の誕生日にあたる3日、2年半ぶりにインスタグラムを更新し、「現在は留学名目でカナダのトロントに滞在」「当初は香港に戻らない意図はなかった」と公表していた。テレビ東京の取材に対し、亡命申請など今後については「検討中」と述べたものの、事実上の亡命とみられている。周氏は2019年大規模な民主化でもで罪に問われ、2020年12月に収監された。2021年6月に出所してから情報発信を一切していなかった。2年以上沈黙を貫いた理由については「うつやPTSDなどになり、香港にいた3年間は何もできなかった。」などと語った。今後、カナダなど海外から香港の民主化に向けた政治活動をするのかとの問いには名言を避けながらも「香港に関心を持ってもらうためにできることをしたい」と可能性をにじませた。
4日、アメリカ10月製造業受注が発表。5日、国内で11月都区部消費者物価指数が公表。海外ではアメリカ11月ISM非製造業景気指数に注目。10月JOLTS求人、6日の11月ADP雇用報告、8日には11月雇用統計をアメリカで雇用関連の重要指標の発表が続く。決算は7日、ダラー・ゼネラル、ブロードコム、ルルレモンが予定されている。
吉崎さんはCOP28今年はやり方が難しいとし「2030年までに再エネ3倍に増やす方針を打ち出し118国が誓約したのはいいやり方だと思う」などと話した。門田さんは「11月はFOMCや雇用統計が下ぶれたことで、ドル売りが加速した。今週の雇用統計は強いのか弱いのかが焦点になると思う」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
今週末の日経平均予想。予想中央値は33600円。マネックス証券の広木隆さんは33800円予想。25日移動平均からの上振れも2％台に縮小。週末のメジャーSQを契機に上に放れるタイミング。ロールシャッハ・アドバイザリーのクラフトさんは33000円を予想。利下げ期待は前のめりすぎと指摘。今週末のドル円予想。予想中央値は146.50円。マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司さんは弱い経済指標が一段のドル安円高につながる可能性があるとして145.5円の予想。あおぞら銀行の諸我晃さんは147円を予想。円キャリー取引や実需のドル買いが下値支えるが、FRBの利下げ期待や投機筋のポジション調整で上値は重いとみている。モーサテ景気先行指数は13.5。アメリカと中国は悪化、ヨーロッパは改善。
吉崎さんは「1990年代まではものすごく普通に使っていた指標。失業率とインフレ率を足しただけの悲惨指数。これが高いと現職の大統領が再選されない。実際、1980年のジミー・カーターとか1992年のブッシュパパとかそういう結果になった。昔は確度が高いデータだった。2000年超えたごろからインフレ低いのが当たり前になったので見なくなってしまった。インフレが戻ってきたので改めて作ってみるとすごい結果が出た。戦後14人の大統領のうち上から2番目がトランプさん。2017年から19年はアメリカ経済むちゃくちゃ良かった。ただ2020年のコロナがあまりにも異常事態だった。それだけではないがトランプさんは落選となった。悲惨指数が高い大統領は再選していない。平均が10を超えると危険水位。バイデンさんはちょうど10。参考になるのはレーガン大統領。レーガンさんの平均値は12.19とあまり良くないが、レーガンさんはもともと19.33という最悪の状態で政権を引き継いで9.72で終わらせて10ポイント近く改善している。バイデンさんもこのあと来年のインフレが収まってこの数値が良くなると平均値は改善するだろうと思う。落選した大統領が4年後に再び出てくることはあまりないが、グローバー・クリーブランド大統領が負けたが4年後に戻ってきて共和党の候補を破り大統領となった。トランプさんが勝つと45代および47代の大統領となって残り4年の任期を務めることになる。共和党の候補となるかはまだまだわからない。ニッキー・ヘイリーという唯一の女性候補がちょっと人気が出てきて。大口の献金の出し手もついたので、昔の保守本流派は彼女に期待を寄せている。大統領選挙の鉄則は現職に対する信任投票。2020年はトランプさんに対しこれでいいのか問われて落選した。今回問われるのはバイデンさん。4年間の成果に対する投票。まずいのは4年前と今とどっちが景気良かったかと問われるとトランプさんのほうが良かったとなる。実際、GDPも雇用統計もいい。バイデンさんはバイデノミクスを行ってアメリカ経済いいんですと訴えているがいまいちウケていない。大事なのは個々人の暮らしでデータはどうのは関係ない。インフレはきくんだと40年ぶりに実感している。世界の先進民主主義国で支持率の高い政権ってほとんどない。しょうがないと思う。日本における2021年以降の悲惨指数を作るとすごいことになっている。21年からの上がり方がとんでもないことになっている。いまのところ岸田おろしが始まっていない、誰がやっても変わらないということ。岸田さんとすると来年9月の総裁選までに解散のタイミングをはかるが物価の行方を気にしないといけない」などと述べた。
パレスホテルはホテル数を2030年までに2.5倍にします。帝国ホテルは30年までに京都に新ホテル開業。パレスホテル東京はコロナ前の6万円台から足元は10万円弱まであがった。帝国ホテル東京は2018年度およそ3万6千円だったが2023年10月は6万円台まで上昇。（日経電子版）
企業の交際費を経費処理し非課税の条件額を引き上げる調整。物価上昇による飲食費高騰に対応するため、1回1人5000円の上限に数千円軸に上乗せする。2024年度に明記する方向。（日経電子版）
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総務省はレベル4の自動運転の普及に向け、2026年度にも専用の電波をわりあてる。放送用に使われている帯の一部について割り当てる検討を始める。安定した通信で自動運転の精度をたかめ、アメリカやヨーロッパと同じ周波数帯にすることで関連部品開発などを後押しする。（日経電子版）
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