きょうの参議院本会議で、自民党の裏金事件を受けて、自民党が提出した改正政治資金規正法が自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。衆議院では賛成した日本維新の会では参議院では反対するという異例の対応になった。維新が求めていた旧交通費の今の国会中の改革に自民党が応じなかったことを反対の理由に上げている。改正法には、裏金事件の再発防止策として、議員本人の罰則強化に加え、パー券購入者の公開基準を「20万円超」から「5万円超」に引き下げることや、政策活動費の領収書を10年後に公開することが織り込まれている。一方、政策活動費をめぐる第三者機関の制度設計など今後、与野党で検討することになった項目も多いのが課題とされている。
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