- 出演者
- 大浜平太郎 相内優香 中垣正太郎 平出真有 村松一之 鈴木敏之
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
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- 連邦公開市場委員会会合
13日NY株式の株価と為替の値を伝えた。
FRBは13日、FOMCを開き政策金利を3会合続けて据え置くことを決定した。焦点だった来年の利下げ回数は3回を見込んでいることが明らかになった。政策金利の誘導目標は5.25～5.5％の間で維持されることになった。声明文では経済成長は7－9月期から減速の可能性に触れ、景気の動向を見極める姿勢を示した。同時に公表された政策金利見通しの中央値では2024年末の水準を4.6％とした。また2025年は3.6％、2026年は2.9％まで利下げを見込んだ。パウエル議長は記者会見で利下げ議論があったことを明らかにした。また「FOMC参加者が追加利上げが適切な可能性が低いとみている」としつつ、「利上げの可能性を排除することも望んでいない」と述べ、市場の過度な利下げ期待を牽制した。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカの矢澤さんは、もっともサプライズだった点はドットチャートで示された24年末のFF金利見通しとし、「9月会合では5.1％だったが、今回示されたのは4.6％となった。これは来年に3回0.75ポイントの利下げを見込んでいることになる」などと話した。また「市場で高まっていた利下げ期待を牽制するため来年については積極的な利下げ見通しを示さないと見込んでいたが、ハト派寄りの内容だったと言えそう。今年来年再来年のインフレ見通しもそろって引き下げており、初動では金利低下、株高で判断をしている」などと話した。またパウエル議長は「利上げげサイクルのピークはそれに近い水準にある」と利上げ終了を示唆したほか、今回の会合で利下げのタイミングについて協議した事を明らかにした、記者会見でもハト派姿勢が示されるのは久しぶりではないかと思うとのこと。また本日発表の生産者物価指数はコア・ベースで前年比2.0％になるなどインフレ沈静化がみえているとのこと。また今後の注目点はインフレ鈍化傾向が極端に変わらないかぎり利下げ期待ベースに株価は堅調かとのこと。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を確認した。
アメリカの11月の生産者物価指数は2022年から0.9％上昇した。伸び率は2カ月連続で縮小し、市場予想を下回っている。10月比ベースでは横ばいで、こちらも市場予想を下回った。項目別では食品価格が上昇に転じた一方、エネルギー価格は下落が続いている。食品、エネルギー、流通マージンを除いた「コア指数」は10月から0.1％のプラス。
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アメリカの製薬大手ファイザーは13日、2024年通期の売上高が585億ドルから615億ドルになるとの見通しを示した。また、調整後の1株利益の見通しは、2ドル5セントから2ドル25セントとなり、売上高、1株利益ともに市場予想を下回っている。新型コロナのワクチンや治療薬の需要が弱まっていることが影響したとみられる。これを受け、ファイザーの株価は13日、一時9％を超えて下落した。
アメリカの電気自動車大手テスラは12日、200万台超を対象とするリコールを届け出た。道路交通安全局が、テスラの自動運転支援システム「オートパイロット」について、ドライバーの誤操作を防ぐ対策が不十分で、事故の可能性が高まっていると判断した。対象となるのは「モデル3」や「モデルY」など4車種で、過去最大級のリコールとなる。テスラは対象車種の所有者に無料でソフトウエアのアップデートを提供するとしている。
対話型AIの「ChatGPT」を手掛けるオープンAIはドイツメディア大手アクセル・シュプリンガーとニュース記事の利用で提携したと発表した。これにより、「ChatGPT」は、ユーザーの質問に対して、アクセル社傘下にあるアメリカの政治専門メディア「ポリティコ」やニュースサイト「ビジネスインサイダー」などの最新記事を参照して回答できるようになる。記事の使用料については明らかにしていないものの、アメリカメディアはオープンAIがアクセル社に数千万ユーロを支払うことで合意したと報じている。
FOMCが終了、政策金利を3会合連続で据え置いた。鈴木さんは「この先の見方とか言い方がかなり異例の動きだった。利下げ幅を来年についてもともと0.5と言っていたが0.75下げるとなっている。23年の金利の見方は0.25下げた。24年について言うと0.5下げている。これぐらい利下げに前向きになっている。なぜ利下げを急ぐような見方に変えたかということになると目立つのがインフレ率の見方、9月にPCコアのインフレ率が低下している。この先も引き下げていったということでインフレの見方が楽観的になっている。成長率見通しも今年は大幅に引き上げたが、このさき鈍ることを意識している。利下げについてパウエル議長はタイミングを議論したとまで言っている。やることは前提でいつかというところまで話は進んでいるということ。パウエルさんはいろんな言い方で勝利宣言はしないとか証拠を見るまで待つとかどうも感じとしてパウエルさん自身はまだちょっと待とうとFOMCとパウエルさんの温度差が出ている感じがする」などと述べた。
三菱UFJ信託銀行の酒井基成さんに話を聞く。酒井さんのドル円予想レンジは142.00円～143.50円。酒井さんは「FOMCは政策金利は予想通り据え置きだったが注目されたFOMCメンバーの政策金利見通しドットチャートについて、前回提出された50ベーシスポイントから75ベーシスポイントになった。市場では利下げ期待が進むなか米金利低下、ドル売りが進行。ECB、BOE、スイス中銀、ノルウェー中銀の政策金利発表を控えている。ECBについては政策金利は据え置きが見込まれているが経済物価見通しとラガルド総裁の会見で市場が早期利下げ期待を強めている状況に対し牽制球を投じるかがポイント。内容次第ではクロス円もふらされる展開となるため注意」などと述べた。注目ポイントは『年末の米ドルアノマリー』。酒井さんは「ドルインデックスの15年間の12月の動きを見ると15回中11回下落していて、下落傾向がある。さらに条件を1月末から11月末にかけてドルインデックスが上昇した年に限定すると8回中7回下落している。12月中に決算をむかえるヘッジファンドなどが利食いを行うことが原因ではないかと思う。ドルについては今年はドル売りに出やすい。円についも売り地合いになりやすい。円キャリー・トレードの安定性と投資妙味が増している。外国銀行の在日支店の本支店勘定における資産は増加。ドル売りアノマリーと円キャリー・トレードがぶつかりドル円は現在の水準でも見合う展開と予想する」などと述べた。
上海総合指数、世界の株価（13日）、株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。村松さんに聞く。日経平均予想レンジ：32750円～33150円。注目ポイント：2024年は「女性」に注目。村松さんは「アメリカにおいては来年は大統領選挙。最近は選挙のたびに過去最高を更新している」「ことしの日本のジェンダー・ギャップ指数は125位」「東証はことし10月にプライム市場上場企業について女性役員比率の具体的な数値目標を設定した」「経済産業省は毎年女性活躍に熱心な企業についてなでしこ銘柄として選定しています」などと話した。
COP28は13日、成果文書を採択し閉幕した。化石燃料について「公正で秩序ある方法で脱却に向けた行動を加速させる」との文言を盛り込んだ。ジャベル議長は「COPで初めて化石燃料の対策で合意した。これは歴史的だ」と述べた。成果文書には再生可能エネルギーについて2030年までに世界の発電能力を3倍にする目標も盛り込まれた。
自民党・公明党の税制調査会はきょう、来年度の税制改正大綱を取りまとめる。定額減税の所得制限については自民党の主張を取り入れ年収2000万円超を対象外とする。一方、高校生の扶養控除を一律で縮小することについては縮小する枠組みを大綱に明記しつつ、最終決定は来年に持ち越す方針。
「ECB理事会 ラガルド総裁会見」「イギリス 英中銀 金融政策発表」「アメリカ 11月小売売上高などが発表」など今日の予定を伝えた。
村松さんは「本日はECB理事会が開催される、金利据え置きが予想されているがポイントはスタッフ予測」とし、ECBの金融政策ではスタッフ予測が重要と説明、11月の直近の数字ではインフレ率はECBのスタッフ予測よりも速いペースで鈍化が進んでいることになるなどとし、「今回の改訂ではインフレ予測は相当下方修正されるだろうと。今回から26年度の見通しが新たに加わるので中長期的にECBがインフレをどうみているのかということもわかってくると思う。いずれにしても欧州はインフレが予想よりも速く鈍化しているが景気は悪い、景気が良いアメリカとも状況が違う。市場がどうしてもECBの利下げに前のめりになるはある意味当然」「ラガルド総裁の会見はパウエル議長よりも少し市場とのコミュニケーションという点では難しいかもしれない」などと話した。