- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 岡忠志 圷正嗣 森田長太郎
オープニング映像。
NY株式・株式先物・ダウ・ナスダック・為替の値動きを伝えた。
15日、NY連銀のウィリアムズ総裁は、CNBCのインタビューで「現時点でFRBは利下げについてそれほど議論していない」と述べた。インフレを目標の2％に戻すことに集中するとし、2024年3月利下げを時期尚早としている。また、現在の金融環境は、十分に引き締め的な水準にあるように見えると指摘し、想定外の経済データが出る可能性を考慮し、インフレ状況次第で追加利上げの準備も必要との認識を示した。
アメリカの12月PMI速報値の総合は51.0と、前月から0.3ポイント上昇した。サービス業は51.3で前月から0.5ポイント上昇、製造業は48.2と前月から1.2下落した。
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- 購買担当者景気指数
12月のニューヨーク連銀製造業景気指数は、-14.5と、前月から大きく低下しマイナス圏となった。市場予想2.0を下回っている。項目別では新規受注や雇用が落ち込み、マイナス圏となっている。一方、6ヶ月先の見通しは大きく改善し、12.1と前月からプラス13.0となっている。
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- ニューヨーク連銀製造業景況指数
アメリカ・ニューヨークで「ザ・プリンス キタノ ニューヨーク」がオープンした。50年続く老舗北野ホテルを、プリンスホテルが運営受託する形でリニューアルしたという。客室は全部で150室となっており、プリンスブランドに刷新している。プリンスホテルがニューヨークに進出したのは、海外出店で国内のインバウンド需要につなげるためで、来年初頭にはドバイ、再来年にはバンコクに進出予定だという。プリンスホテルは、約10年後に250拠点まで拡大させ、海外出店の比率を半分以上にするという。また、今後は海外客向けの会員サービスを展開する予定だという。
今日のゲストはオールニッポン・アセットマネジメントの森田長太郎さん・BofA証券の圷正嗣さん。
三菱UFJ信託銀行の横田裕矢さんのドル円予想レンジは141.40円～142.80円。今日の見通しは明日発表の日銀金融政策決定会合を前に今日は様子見ムードから方向感にかける展開を想定しているという。注目ポイントは「日銀による政策修正期待」。主要国の長期金利と為替水準の変化を昨年の年初から比較すると、日本は他国に突出して低金利と通貨安の状況にある。これまで日銀が緩和政策を堅持してきたのは日本がコロナ禍からの回復に出遅れたことや物価上昇が相対的に緩やかにとどまったためと考えられる。米国のように銀行不安を発生させず、企業の値上げと賃上げ機運の醸成に貢献したとも考えられる。足元は持続的な賃上げを焦点に賃金と物価の好循環による第2の力の高まりを確認する段階に至ったと考えられる」、「今月の会合では金融政策は現状維持、今後の政策修正時期に関するヒントを探る会合となりそうだ」などと話した。
10年国債の利回りを確認した。
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- 国債
株式先物の値を確認した。
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- CME日経平均先物取引
圷さんの日経平均予想レンジは32,850円～32,950円。今日の東京市場について、今日と明日は日銀の会合を控えているので、基本的には様子見姿勢の強い展開になりそうとのこと。注目ポイントは「円高局面の日本株」で、「FRBの政策金利とドル円レートを見比べると、利上げ打ち止めのあとは当初円高に触れるものの、米国債底打ちの確証とともにキャリー取引が発生化して、円高が抑制される、もしくは円安に転じるというのが平均像だと思う。ここでは金利の低い円で資金を調達して、金利の高いドルで取引するキャリー取引を想定している」、「近年では日本株とドル円の相関が低下していることがわかる。近年の日本企業はアジア勢との価格競争を回避するために、輸出製品の高品質化を進めたことにより、株価や業績への為替影響度が低下している」、「海外投資家の資金が日本株に本格流入するのはドル安局面であることが分かる。ドル安のポジティブな影響も考慮する必要があると考えている。ドル安が日本企業の輸出量を回復させて、業績が回復することのほうが多いと思っている。今後、ドル安緩やかな円高という構図を前提にする場合、物色面では内需業種を中心に外需業種では製品競争力の高さや優れた経営によって、輸出量を伸ばせる銘柄を選ぶことが重要だと考えている」と話した。
テレビ東京と日本経済新聞社の世論調査の結果。12月15日～16日、有効回答全国729人、18歳以上 固定・頸他電話による聞き取り。岸田内閣を支持すると回答した人は前回の調査から4ポイント減少した26％で2021年10月の政権発足以降で最低となった。指示しないは6ポイント増え68％。政治資金パーティー問題について、岸田総理に自民党総裁としての責任があると思うが67％、思わないが28％となった。4人の閣僚交代の評価する44％、評価しない41％だった。
18日から日銀金融政策決定会合。19日日銀 植田総裁会見、ユーロ圏消費者物価指数の公表。20日 アメリカ11月中古住宅販売件数公表。21日 アメリカフィラデルフィア連銀製造業景気指数発表。22日 日銀金融政策決定会合の議事要旨公表、11月CPIの発表、イギリス小売売上高、アメリカ11月個人消費支出物価指数に注目。など今週の予定を伝えた。
森田さんはマイナス金利解除の可能性は少ないと思うとし「来年の前半になればというのが市場の見ているところ、今回はそれに向けての市場とのコミュニケーションが注目材料」」などと話した。圷さんは海外投資家の反応について説明し「懸念はしていない、早く終わって欲しいと思っているふしがある」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
日経平均株価の今週末の予想中央値は33000円。33400円を見込む第一生命経済研究所の藤代宏一さんはきょうから開かれる日銀の金融政策決定会合を現状維持で通過すれば世界的な金利低下に拍車がかかり、株価も世界的に上昇するとみている。みずほ証券の三浦さんは32200円を予想。クリスマスをひかえ市場参加者が減り、アメリカ株が利益確定売りで下落すれば日経平均に下押し圧力がかかるとしている。今週のドル円予想中央値は142.25円。UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木さんは144円を予想。市場では来年1月にマイナス金利を解除するとの観測が強まっているが日銀が今週の会合で早期のマイナス金利解除に否定的なコメントをすれば市場はハト派的とみなすとしている。141.50円を予想する文教大学の鈴木さんは日銀の政策変更に向けた地ならし的な情報発信があるかもしれないとしている。モーサテ景気先行指数は13.2で前回から改善。アメリカ、ヨーロッパは悪化、中国は改善した。
森田さんは「長期金利が下がってきたということで金利差が縮小している。150円から140円近くまで下がった。かなり転換というイメージがある。日米の長期金利スプレッドが0.5％動くと為替は10円程度円高になるという関係。2021年以前の関係と2022年の関係は違っている。金利差だけで為替が説明できるものでもない。金利差も重要だが根にあるのは実需を含めた受給。貿易収支、直接投資が為替の取引を伴う実需。2022年は資源高で貿易赤字が膨らみ円安を示した。今年は資源高が弱まり実需ラインが円高方向に動いていた。金利差だけではなく円高を促す要因としてあるという認識が必要」などと述べた。対外証券投資は今年増えている。これが円安方向に押し上げていた。対外証券投資は全てがドル買いにつながるわけではない。外債投資や外株投資を為替オープンでやるのは年金。フツヘッジで投資するのは銀行、生保や投資信託はヘッジしたりしなかったり。全体としての対外証券投資は増えている。為替ヘッジが大きい。そんなに円安になるはずはないと見える。為替ヘッジして対外投資する投資家は為替オープンで投資をしていたのではないかと推測される。為替オープンで投資するということは為替が安定していることへの期待、ドル高への期待も含めて安定していること。金利差があること。こういった条件がそろっていた。今は環境が変わってきている。来年にかけて実需のトレンドに引っ張られるので方向としては円高方向と予測すべきだと思う。実需でいえば直接投資増加のトレンド転換、再度の資源高、世界経済失速による輸出急減などが起きなければ1ドル130円台程度の為替水準になる」などと述べた。
安全確保など国の基準を満たさない認可外保育施設の保育料が来年10月から有料になる。こども家庭庁によると全国の認可外保育施設の約25％が基準に達していない。改善が進まなければ対象施設の利用者は最大で月3万7000円の負担が生じる。政府は子育て支援のため自治体の認可を受けていない認可外保育施設であっても一定の条件のもと月3万7000円まで保育料を免除していた。この特例が来年10月以降なくなり、無料を維持するには施設側が安全基準などを満たさなければいけなくなる。（日経電子版）
来日中のマレーシアのアンワル首相が日本経済新聞の取材に対し日本との関係について互いに補完しあっていると述べ、支援の受け手だった以前よりも対等な立場にあるとの認識を示した。アンワル氏は1970年代や80年代のように投資を受けて生産するだけでなく、パートナーとして参加できるようにしたいとし、海洋安全保障やデジタル分野などで日本と協力していきたい考えを表明した。（日経電子版）