安全確保など国の基準を満たさない認可外保育施設の保育料が来年10月から有料になる。こども家庭庁によると全国の認可外保育施設の約25％が基準に達していない。改善が進まなければ対象施設の利用者は最大で月3万7000円の負担が生じる。政府は子育て支援のため自治体の認可を受けていない認可外保育施設であっても一定の条件のもと月3万7000円まで保育料を免除していた。この特例が来年10月以降なくなり、無料を維持するには施設側が安全基準などを満たさなければいけなくなる。（日経電子版）