- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 岡忠志 圷正嗣 森田長太郎
金融庁はTOBのルールを見直す。現在は株主総会で特別決議を否決できる3分の1超の株式を買い付ける際にTOBの実施を義務付けているが、これを30％超に引き下げる。3分の1以下でも拒否権を得られるケースが大半のため実態に近づける。来年の通常国会での金融商品取引法改正案の提出を目指す。（日経電子版）
先週の日経平均は反発して終えた。アメリカ市場でダウ平均が史上最高値を更新したことや、ハイテク株高を好感して半導体関連株などに買いが入った。一方円高の進行や政局の混乱などが上値を抑える要因となった。33業種中下落率2位は銀行業。先週開催されたFOMCで2024年に複数回利下げをすると示唆されたことでアメリカの長期金利が低下し収益の悪化懸念が強まった。前の週から値下がり率が多かった銘柄ランキングが表示された。8位の東洋水産は世界的な物価上昇のなか相対的に割安な即席麺が好調だが、アメリカなどのインフレ沈静化の流れをうけ業績への警戒感が強まった。2位の映画制作配給会社・東宝について専門家は「充実した今期の高いハードルを越えていくのはやや難しいとの判断から売りが膨らむ結果となった。」などと分析。続いて値上がり率が大きかった銘柄ランキングが表示された。9位の信越化学工業はアメリカ市場で住宅関連株が上昇したことを受け、アメリカで住宅向けの塩化ビニル樹脂などを展開する同社に買いが入った。1位のアウトソーシングについて専門家は「ベインキャピタル系投資ファンドが8日、同社に対しTOBを行うと発表したことが手がかりとなった。発表前に1100円台だった株価が急騰する結果となった。」と分析。今週の相場の展開については「今週は日銀金融政策決定会合が最大の焦点となる。日本株はドル円相場を横目に神経質な展開になると予想されるが、政策決定会合が終わった週半ば以降はアメリカ株の上昇に対し出遅れ感を意識した買いが入ると見ている。物色面では電気・機械と言ったハイテク株の中でも半導体関連に出遅れ感のある電子部品株、FA関連株などに注目している。」と述べた。
森田さんは「着地の形態」とあげた。「FRBが期待しているものが着地の形態でいうと、完全着地のようなものに聞こえた。」「着地の失敗も可能性としては残っていると思う。」などと話した。森田さんは「着地が乱れることが来年はまだあるのではないかという気がしている」とのこと。圷さんは「企業改革とインフレは表裏一体」とあげた。圷さんは「海外投資家を中心に実効性に対して疑問をもつ声も多いと思う。」と話した。意見として「制度改革が機能するのはマクロの方向性と一致した場合はあり得ると考えている。」などと述べた。
モーサテプレミアムで、12月20日の夜にセミナーが開催される。2024年の金融政策について。
今日のテーマは「海外債権ファンドの選び方」。2000年以降のアメリカ・ドイツ・イギリスの長期金利を見ても、過去にない速いペースで政策金利が引き上げられているという。金利が上昇すると債券価格が下がると言われている。金利が上昇したことで利回りの水準は高くなったとのこと。利回りの高い債券はリスクも高いと伝えられた。海外債券商品を選ぶ方法は、海外株式を多く保有している方であれば先進国の国債を多く組み入れたファンドのほうが高い分散効果が期待できるとのこと。債券を中心に投資する方である程度リスクをとって利回りがほしい方は、ハイイールド債券や新興国債券も選択肢になるという。続いて為替ヘッジについて説明された。為替ヘッジをしない場合海外資産リターンと為替リターンの合計になるという。為替ヘッジする場合は、海外資産リターンから為替ヘッジコストを差し引いたものになるとのこと。本日見るのは「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」。これは幅広い債券に投資して市場関係に応じて債券を入れ替えたりして、安定した運用実績を目指す特色だと伝えられた。
次回は、三菱アセット・ブレインズの齋藤恒彦氏に「多様化する複合資産型ファンドにおける選定の留意点」について解説してもらう。
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COP28は2021年にドバイ万博が開催された場所で行われた。2023年は史上最も暑い年とも言われているが、日本の岸田首相をはじめ各国首脳がドバイに集まり温暖化や気候変動にともなう異常気象への対応を議論した。COP28議長国のUAEは「エネルギートランジション」「ファイナンス」「適応自然・生物多様性」「包摂性」の4つの柱を設定した。UAEはCOP28に先立ち2050年までに「ネットゼロ」を発表した。また2030年までに「再生エネルギー」の発電容量を2017年の3倍にすることや、総発電容量におけるクリーンエネルギーの割合を32％にすると表明している。同時に国家水素戦略も発表し2931年までに年間140万トンの水素を製造する目標を設定した。UAEはCOP28開催まえに発電容量2GWの世界最大の太陽光発電所を開所した。これにより年間240万トンの二酸化炭素の排出を削減できるとされている。COP28の成果として、気候変動による損失と損害に対する基金についてUAEは1億ドル拠出を表明し日本は1000万ドルの拠出を表明。また300億ドルの気候基金を新設する枠組みが発表されるなどした。今後の課題としては、化石燃料への急激な移行はエネルギー供給混乱の可能性がある。価格高騰などを招く可能性がある。安定・安価な供給と気候変動対策の両立について、個別の国・社会・プロジェクトの状況に応じる最適な状況が求められる。脱炭素に向けて期待される日本に役割はUAEと連携しアジア・アフリカにおける再生エネ発電の導入を推進する、新エネルギーに関する国際的な基準つくりに関与し脱炭素の道筋をつくりあげることも大切。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
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先週、ニューヨークで開かれたホテルの開業セレモニー。オープンしたのは「ザ・プリンス キタノ ニューヨーク」。50年続く老舗の「キタノホテル」をプリンスホテルが運営受託する形でリニューアルした。客室は全150室、家具・絨毯・壁紙などをモダンなデザインに差し替え、”プリンスプランド”に刷新している。しかしなぜプリンスホテルはニューヨークに進出したのか。海外出店を通じて国内のインバウンド需要につなげる戦略のプリンスホテル。来年初頭にはドバイ、再来年にはバンコクにも進出予定。西武ホールディングス・後藤社長は「少なくともこれから展開していくホテルの50％以上、過半は海外になると思う」と話す。プリンスホテルは今後10年ほどでホテルの数を250拠点まで拡大させる計画。ただ、国内は展開余地が少ないため海外出店の比率を半分以上にするという。今後は海外の客向けの会員サービスも展開する計画で、国内外のすべてのホテルの魅力を高めていきたい考え。
テレビ東京と日本経済新聞社が週末に有効回答全国729人から得た電話世論調査の結果。岸田内閣を「支持する」と回答した人は前回11月の調査から4ポイント減少した26％で、2021年10月の政権発足以降最低となった。「支持しない」は6ポイント増加して68％だった。政治資金パーティーについて岸田総理に自民党総裁としての責任が「ある」と回答した人が67％、「あると思わない」と回答した人が28％だった。一方、4人の閣僚を交代したことを「評価する」と回答した人が44％、「評価しない」が41％だった。
あすの「モーサテ」の番組宣伝。ニューヨークのスタジオから来年のアメリカ経済を展望する。力強さを見せたアメリカのマーケットの背景を読み取る。
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