COP28は2021年にドバイ万博が開催された場所で行われた。2023年は史上最も暑い年とも言われているが、日本の岸田首相をはじめ各国首脳がドバイに集まり温暖化や気候変動にともなう異常気象への対応を議論した。COP28議長国のUAEは「エネルギートランジション」「ファイナンス」「適応自然・生物多様性」「包摂性」の4つの柱を設定した。UAEはCOP28に先立ち2050年までに「ネットゼロ」を発表した。また2030年までに「再生エネルギー」の発電容量を2017年の3倍にすることや、総発電容量におけるクリーンエネルギーの割合を32％にすると表明している。同時に国家水素戦略も発表し2931年までに年間140万トンの水素を製造する目標を設定した。UAEはCOP28開催まえに発電容量2GWの世界最大の太陽光発電所を開所した。これにより年間240万トンの二酸化炭素の排出を削減できるとされている。COP28の成果として、気候変動による損失と損害に対する基金についてUAEは1億ドル拠出を表明し日本は1000万ドルの拠出を表明。また300億ドルの気候基金を新設する枠組みが発表されるなどした。今後の課題としては、化石燃料への急激な移行はエネルギー供給混乱の可能性がある。価格高騰などを招く可能性がある。安定・安価な供給と気候変動対策の両立について、個別の国・社会・プロジェクトの状況に応じる最適な状況が求められる。脱炭素に向けて期待される日本に役割はUAEと連携しアジア・アフリカにおける再生エネ発電の導入を推進する、新エネルギーに関する国際的な基準つくりに関与し脱炭素の道筋をつくりあげることも大切。