- 出演者
- 佐々木明子 角谷暁子 滝田洋一
オープニング映像＆佐々木アナの挨拶。
きょうのラインナップを紹介。「企業のユニーク活用法」「国安条例に懸念」「再び史上最高値」など。
FRBが当面の金融政策を決める会合を開催し、日本時間の午後3時に結果が発表された。FRBは5会合連続で政策金利据え置きを決定し、年内3回利下げの見通しも維持した。ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が史上最高値を更新し、円安基調が継続していることから日本の株高につながった。
株高局面が長期化する理由の一つが新NISA。証券会社10社での2月の新NISA口座開設件数は53万件。資産形成に対する個人の関心が高まる中、中期計画を発表した日本生命も、この流れを狙う方針を示した。
ブラックロック・ラリー・フィンクCEOを独自取材。日本株に上昇の余地があるとの見方を示したフィンク氏は「新NISAが日本経済を再び活性化させ、刺激することに興奮している。世界中で株価が最高値を更新すると経済が加速する傾向がみられる」などと説明した。日本と同様に株高が続くアメリカについても言及し「個人投資家は投資し続けるべき」と強調した。
日銀の政策についてフィンク氏は「マイナス金利は悲観を生む」「利上げは総合的にプラスで希望」などと語っている。日本の株高について市川眞一は「これまでの金融緩和が大きすぎて機動的に金融政策を変えていくのは難しいと思う。円キャリートレードが今後も続く可能性が高い」などと分析した。
グーグルは生成AIを使った音楽サービスを日本で展開する目標を発表。音楽生成AI「リリア」は鼻歌のメロディーをサックス音に変換するなど、伴奏も自動で追加してくれる。しかし音楽レーベルの一部がAIが勝手に既存の曲を学習データとして使うことに反対している。この事業の責任者であるリオ・コーエン氏は「Run-D.M.C.」などのプロモーションも手掛けていた。
AIを使った身近なサービスは日立製作所からも生まれている。「ハピネスプラネット」はAIによる専門家などの分身に悩みなどを相談できるサービスを開始。第1弾の相談相手として為末大さんやメンタルトレーナーを起用する。
「レクシスネクシス」は1440億件以上の法務データから生成AIが過去の判例の検索などを行うサービスを開始。「」は現地の判例に精通していない弁護士などでも指令分入力後、30秒あまりで検索結果の要約がおこなれる。ハルシネーションを避ける技術も特徴。
宇宙ベンチャーが打ち上げたロケットは直後に爆発した。その企業トップが打ち上げ後インタビューに応じ宇宙への強い思いを語った。その裏にあるものを追跡する。
スペースワンのカイロスは異常を検知し自ら破壊するシステムが作動した。直後に反応したのがイーロン・マスク氏であった。スペースXはロケット打ち上げ回数で世界トップである。スペースXが公開している映像は失敗映像集であった。成功の裏には何度失敗してもへこたれないあくなきチャレンジがあったことを強調している。その後失敗から得られたデータで新たな実験を繰り返し技術を蓄積していた。スペースワン・豊田社長がインタビューに応じた。宇宙ビジネスの市場規模は2040年代には150兆円規模になるとの試算もある。特にビジネス向けの小型衛生が増加し小型ロケットの需要が高まっていてスペースワンは勝機を見出している。スペースワンは日本の様々な企業が支援をしている。串本町も観光と産業の両面でまちおこしにつなげたいと意気込んでいる。豊田社長は「可能な限り早く再チャレンジしたい」などと話した。
香港議会で国家安全条例が可決された。国家秘密の暴露や窃取をすると最高で7年～10年の懲役刑などが課せられ日本にも影響が及ぶという。2019年に民主化デモが発生し翌年中国政府が反体制活動を禁じる国安法を施行した。国家安全条例はスパイ行為や国家への反逆反乱の扇動また外国勢力による干渉を取り締まる内容となっている。
倉田教授は「民主派やさまざまな言論活動がさらに萎縮をするといった効果が今後起きる可能性がある」などと話した。また扇動罪では政府への憎しみをあおるものを出版それを持つだけでも罪になるという。アメリカ政府は犯罪行為の定義が信じられないほど曖昧と批判している。日本政府も重大な懸念を表明し香港にいる日本人・日本企業の活動や権利の保護を求める考えである。今後ビジネス面でも影響が及ぶ可能性がある。倉田教授は「今後の執行の状況をきちんと見守る必要がある」などと話した。
国家安全条例についてトーク。市川氏は「非常に問題のある措置」などと話した。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり民主党のフェッターマン上院議員が日本はアメリカにとって重要な同盟国としつつも買収に反対する姿勢を強調した。ケーシー上院議員は州の雇用が失われる懸念について日鉄側から納得いく回答がなかったと取材に答えた。ハガティ上院議員は「最終判断は保留にしているが彼らの懸念は理解する」などと話した。
日本航空はエアバスとボーイングから新型機42機を新たに購入すると発表した。30機を国際線に投入することで2030年度に規模を1.4倍にする計画である。また中期経営計画について2025年度の利益目標を2000億円に上方修正した。
エイターリンクはワイヤレスで電力を供給するデバイスを発表。「AirPlug™」は温度・湿度などを感知するセンサーに対して、送電用デバイスから電波を使い電気を送る仕組み。効率的に室内のデータを収集し空調を制御。電気代を約3割削減できる。
アメリカの株式先物・為替・金利・商品の値動きを伝えた。
モスフードサービスは27日に発売される「新とびきりバーガー」を発表。国産牛100％のパティ、北海道産のチーズ、和風ソースを使用し“日本”を打ち出している。今後はターゲットを性別・年齢で絞らない戦略に変更した。
2026年に向けて世界のデータセンターの電力需要は、最大で590億TWh増えると言われている。市川眞一は「AIで勝つためには電力インフラがあるかどうか、これが勝負になる可能性がある」と説明した。