- 出演者
- 大江麻理子 滝田洋一 中垣正太郎 田中瞳
オープニング映像。
オープニングの挨拶。
きょうの日経平均株価、上げ幅は今年2番目の大きさとなった。株価上昇の要因となったのは春闘の中間集計で高水準の賃上げとなったこと、日銀の金融政策の不透明感が和らいだこと。日銀が2016年にはじめたマイナス金利政策。短期金利を低く抑えこみ、企業・個人がお金を借りやすい環境を作る政策。みずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫氏は恐らく明日、日銀はマイナス金利解除に動くとしている。マイナス金利とともに長期金利を低く抑えるYCCも撤廃すると予想する。長期金利の急変動への備えができればYCCを撤廃しても問題は少ないという。マイナス金利政策が解除されれば17年ぶりとなる利上げ。
マイナス金利が解除されると現在マイナス0.1％の短期金利がゼロかプラスになるとみられる。短期金利は住宅ローンの変動金利に影響を与える。オープンハウスではマイナス金利解除を見据えた会議が行われていた。オープンハウスでは現在、客の9割が変動金利を選択しているが、今後は変動金利と固定金利の組み合わせを提案する。世田谷区にある物件では今後の金利上昇を見据えて今月上旬に住宅ローンの条件を確定させたという。MFS の塩崎さんはマイナス金利が解除されると、これから貸し出す変動金利は0.1％ぐらい高くなるの可能性は考えられるという。
春闘の第1回集計で賃上げは5.28％。これが日銀がマイナス金利解除の決めてとなりそう。利上げはデフレ脱却のシンボルにして、円安に歯止めがかかる。財務省・日銀は長期金利の急騰防止で手打ちとなる。
中国・義鳥にある義烏マーケットは7万5000社以上の商品、約210万点を取り扱い、日本の100円ショップやディスカウント店が仕入れている。義烏マーケットが日本初上陸した。卸売価格で240円のモップや353円の水筒などが並ぶ。今後、卸売専門の展示場を増やす方針。
120年以上の歴史を持ちアメリカを象徴する鉄鋼会社USスチール。日本製鉄が目指すUSスチールの買収についてバイデン大統領は先週反対を表明。USスチールの本拠地ペンシルベニア州を取材。USスチールの本社があるピッツバーグ市は一大生産地として栄え「鉄の町」と呼ばれるようになったが、製鉄所付近は店舗や工場の多くが閉鎖されるなどして寂れていた。現在は日本他外国勢との競争に敗れ粗鋼生産量は世界27位に転落し、地域は産業が衰退したラストベルトの一部となった。買収について地元の人たちからは雇用を維持するよう求める声が聞かれた。日本製鉄は買収後レイオフを行わない方針だとしているが、USWは日本製鉄の買収に猛烈に反対しており、労組との関係が良好なアメリカの同業他社による買収を希望しているという。トランプ前大統領も日本製鉄の買収には反対を表明している。USスチールの主要生産施設は2024年の大統領選挙で勝敗のカギを握る激戦州にあり、USWに味方しないと50万人以上の組合票を失うリスクがあるという。日本製鉄は買収を完了させる強い意思を示しているが、ウルフ・リサーチのティムナ氏は買収が完了する可能性は低いと見ている。
KDDIが東大発の生成AI新興企業「イライザ」を連結子会社化すると発表。イライザはAI研究を牽引する東大松尾豊教授の研究室から発足。生成AIの基盤技術となる大規模言語モデルを開発している。KDDIは今春以降企業や自治体に向けた生成AIのサービスを展開へ。
認証不正問題をめぐってダイハツは今日、出荷停止を解除された車種が2022年度の7割程度になったと明らかにした。また新車種の開発やモデルチェンジの再開は国交省による基準適合確認の終了後とする方針も明らかにした。
ダイハツは出荷停止が解除された車種が増え生産も再開されてきている。日本経済、鉱工業生産にとっても追い風となる材料だが、個人消費への影響も見逃せないという。1月の家計調査では「ダイハツ・ショック」により個人消費が落ち込んでいるのが見て取れた。
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全国の大学や高校の事業立ち上げを目的にした部活・サークルの数は毎年増え続け、5年間で3倍以上になっている。東京・西東京市の学校で、日曜日に高校生による起業プレゼンが実業家や専門家に向けて行われた。専門家は、とにかく高校生を集め、集まっているから来てくれと声をかけると助言した。ドルトン東京学園の起業ゼミは、起業を目的に中学生や高校生12人が在籍する。ある調査では、起業したい高校生は13.9％に上る。この部活動を支援する会社は、起業を意識する年齢は年々若くなっていると指摘する。都内の中学3年生・長坂歩くんは、鉱物トランプを作って販売する会社を経営している。クラウドファンディングでお金を集めて始め、英語版も展開する。スペイン語版を作成中。起業に必要な印鑑登録は15歳からということで、合同会社の形で母が代表を務める。子供向けに起業の基本を教える塾が人気となっていて、生徒の7割が小学生。小学3年生～6年生の生徒数は1年間で2倍になった。2年前から通っている小学6年生のSHUNくんは、そうめんをプロデュースし、120万円の売上を出した。日々の売り上げの分析も抜かりない。
きょう東京国際クルーズターミナルに、世界で最も豪華といわれる客船・セブンシーズ・エクスプローラーが入港した。全室スイートで、きょうからはじまったツアーは価格182万円から。船内は豪華。約500個のシャンデリアや9億円相当のアート作品が客を出迎える。最上級の客室・リージェントスイートは、一泊約100万円。広さ412平方メートルのスペースに、専用のバー、ピアノ、大理石のバスルーム、2000万円するベッドなどが用意されている。ツアーを企画した担当者は、日本へのクルーズ船を利用した観光需要に期待している、とのこと。ちなみに、国交省出所のデータによると、2023年度のクルーズ船による外国人入国者数はピーク時の約14％にとどまる。
中国国家統計局によると、中国の不動産投資額は1-2月は約24兆5000億円人しているが、これは前年比9％減の数字となっている。減少幅は新型コロナによる影響を受けた2023年の1-2月の-5.7％から更に拡大してしまっている。
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能登半島地震の被害を受けた輪島市など石川県の上空をブルーインパルスが飛行し、白いスモークを出しながら飛行する姿に避難所となっている中学校では歓声が上がった。
経済情報を伝えた。
テレ東BIZでは「大江麻理子の日銀ウォッチ」と題して日銀植田総裁の記者会見がライブ配信され、大江さんと滝田キャスターによる解説も行われる。
ロシア大統領選をめぐっては、電子投票を行った人に対して抽選で最大約16万円相当のポイントが当たる・初めて電子投票した人に約1600円をプレゼントするキャンペーンが行われたという。滝田さんは票を金で買う形であるとともに、電子投票は誰に投票されたかを当局が監視する手段になりかねないと指摘。
エンディング映像。