- 出演者
- 豊島晋作 佐々木明子 角谷暁子 原田亮介 角谷暁子
オープニング映像。
日産がライバルのホンダと協業に向けて検討に入ったことが分かった。国内2位と3位の企業同士の協業が実現すれば、今後の自動車業界に大きな影響を与えるとみられる。日産はホンダと法的拘束力のない覚書を交わす方針。協業の背景にはEVの開発や生産にかかるコストをホンダと分担することで経営を効率化させたい狙いがあるとみられる。一方、ホンダもEVの開発で先行する日産と協業することで技術開発や生産面で相乗効果を生み出せる可能性がある。
阿部欣司は日産とホンダの話は昔からあったが、急速に縮まったのは去年の秋に開催されたジャパンモビリティショーだと話し、ここでお互いの社長が意気投合したという。ルノーはこの協業に反対はしていない。ホンダがこの話を受け入れない可能性もあるため、不透明さは残っているという。
「ふるさと納税 アマゾン参入の余波」など、ニュースラインナップを紹介した。
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- Amazon.comふるさと納税春季闘争
2024年春闘。大企業の集中回答日を迎え、トヨタ、日産などの回答が書き込まれており、すべて満額回答となっている。金属労協では今日回答した48の企業のうち42労働組合で満額以上回答となった。過去最高となる月額3万円のベースアップが要求されていた日本製鉄の回答も満額以上回答となった。歴史的な賃金上昇が実現する中、非正規雇用者への賃上げを求めてストライキが行われている。あきんどスシローの親会社であるフード＆ライフカンパニーズのオフィス前にはスシローで働く非正規労働者が集まり、ストライキを行っていた。去年から始まった非正規春闘。10％以上の賃上げなどを求め、120社と交渉しているが、十分な回答はほとんど得られていない。今日はスシローの他にもGABAやベイシアなどがストライキを実施。 今月末までに15社約500人がストライキを行う予定。岸田総理は今日、労働組合と経済界トップに対し、非正規や中小企業にも賃上げの波を広げていくことが必要だと訴えた。
日本全体の賃上げのカギとなるのが企業の99％以上を占める中小企業の賃上げ。企業で働く人のうち約7割が中小企業の従業員となっている。特に難しいとされる地方の中小企業は賃上げを実現できるのか。全国で最も人口の少ない鳥取県。実質賃金の増減率がワースト2位でもある。物価上昇率を加味した実質賃金の増減率はマイナス6.3％。賃上げをリードする大企業がないという背景がある。厳しい中でも賃上げに成功した企業もある。電子機器や食品などのメーカーに向けた自動機をオーダーメイドで製造する鳥取メカシステムは去年4月全従業員約120人を対象に約5％の賃上げを行った。少しでも従業員の生活が楽になるようにという思いで賃上げをしたと社長は話した。賃上げを実現するために踏み切ったのが製造にかかる人件費である労務費の価格転嫁。専門性の高さを活かし2割ほど引き上げることができたという。しかし、2年連続の賃上げについては、難しいと話す。機械の原材料である鉄やアルミの仕入れ価格は4年前から1.5倍以上に高騰している。取引先に転嫁できるレベルを超えているという。
今年、地方への賃上げの波及を目的に全国の都道府県ではじめて開催されているのが賃上げをテーマにした地方版政労使会議。中小企業が多い鳥取でどうやったら賃上げができるのか、話し合った。連合鳥取が掲げる2024年春闘の賃上げ目標は6％以上。都市部との賃金格差を埋めるための目標。実現するには、企業の体質改善を地域全体で考える必要があると平井知事は指摘。地方の中小企業でも生産性の向上はできるのか。八頭町で養鶏場から始まったひよこカンパニーは平飼いにこだわった1玉120円のたまごの販売や卵を使った洋菓子を提供する飲食店を展開している。去年春、物価高対策として、子育てや介護をする従業員に対し手当てを拡充。今年は全従業員に対し平均6％の賃上げを予定しているという。その原資となるが社員の生産性だという。ひよこカンパニーでは店舗の営業時間を短縮し、運営費をスリム化し、新メニューを開発することで集客を増やそうとしていた。また、通販事業をテコ入れ。これまで手作業だった梱包や伝票の作成などを自動化する機械を導入し、従業員の業務量を削減できるという。
賃上げの原資を従業員自ら確保しようとする企業もある。米子市にある賃貸物件を扱うウチダレック。タクシー運転手が店舗を訪れ、営業担当が運転手に手渡したのは、物件の資料とスリッパ。ウチダレックでは物件に客を案内する業務を地元のタクシー会社に委託していた。業務委託で浮いた時間を物件や顧客の開拓にあてて売上アップにつなげている。こうした工夫で去年12月、5％のベアに成功。現在、さらなる賃上げを目指して行っているのが「1000万円創出しようプロジェクト」。利益が50万円程度の事業を従業員が発案し、20件が実現する見通しで1000万円の原資を確保する見通しで来月にもさらに5％の賃上げを実現させる。
賃上げについて満額回答で去年を上回った企業が多かったため来週日銀が会合でマイナス金利解除になるのではとの見方が出ている。大企業賃上げ率は去年3.58％だったが今年は4％を目指す回答で植田総裁の想定どおりの答えが出たとし日銀単価を待って4月下旬の決定会合まで持ち越す手もあるが来週マイナス金利解除を決めて不思議はないとした。変動金利型の住宅ローンで優遇金利が上昇するなどの影響が出るかもしれないがゼロ金利になった後次の利上げがどうなるかで私たちへの影響はどうなるか決まるなどと話した。春闘でも中小企業がどうなるか、来年の賃上げ継続などが大事だがきょうの日経平均株価が下がったのは賃上げが予想以上とみた海外勢が円買いドル売りを進め円高になったため。中小企業や非正規へのテコ入れは政府による最低賃金引き上げが加速することも必要、また日本企業の業績などを続けることがあるが条件にはアメリカ経済の軟着陸があると話した。
ふるさと納税にネット通販のアマゾンが参入しようとしているがアマゾンは計画を公にはしていないという。テレビ東京は寄付額が多い自治体に事実関係を確認すると22の自治体のうち8割がアマゾンから連絡があったと明かした。具体的な説明を受けた自治体関係者は「アマゾンふるさとというサービスで手数料率にかかる早割プランや送料負担を解決する提案をされた」などと話し関係者らは口を揃え手数料の安さをあげた。現在は自治体がふるさと納税サイトを運営する仲介業者を利用し寄付金10億を集めたとすると10％前後を業者に支払うがアマゾンは自治体が初期手数料250万円を支払えば仲介手数料を2年間3.8％にすると提案したという。自治体にはコストを押さえれば有効活用できる税金の確保できるメリットがありまたアマゾンの物流網を活かすことで配送時間短縮の可能性がある。専門家の平田首席研究員は「アマゾンは大規模にやっている自治体に対してこのサービスを提供していくと思う。そういう意味では自治体に対しアマゾンが総取りしてくる可能性がある」とした。今週アマゾンの動きが伝わると仲介サイトの運営企業株価は下落したが平田氏は「ふるさと納税には手続きや確定申告があり書類手続きは既存の仲介サイトが便利な仕組みをつくっているのでそこをキャッチアップできるかどうかは受け入れられるポイント」だとした。ふるさとチョイスを傘下で運営するチェンジHDはアマゾン新規参入について「市場全体にプラスに働く」とする一方で「寄付付随の返礼品があることからECと混同されがちだが本来の制度趣旨とは異なる。国の制度は国の意向に沿って運営すべしが当社の考え方」としアマゾンジャパンは「お答えできることはない」としている。
世界に先駆け日本でアイコスの新製品が発売、フィリップ・モリス・インターナショナルのヤツェック・オルザックCEOがテレビ東京の取材に応じた。IQOS イルマ アイシリーズは3980～9980円の3種類で上位2機種には初めて端末の状態などを表示するスクリーンが搭載、中断時には最大8分間のポーズが可能になった。ヤツェック・オルザックCEOは日本で発売することについて「日本の消費者は非常に要求度が高い。日本市場での要求にこたえていけば世界市場でも成功できる」と語った。IQOSは2014年世界に先駆け日本で発売、日本市場での知見を活かし世界で利用者が2800万人まで拡大し日本はうち850万人が利用している。たばこなどと関係のない事業にも取り組んでいるとし加熱式たばこで得た技術を他事業領域に展開しているといし2021年には呼吸器系の吸入薬開発の製薬企業など3社を買収、2025年までにヘルスケアウェルネス事業の売上目標を10億ドルとしている。たばこについては「10年前と比較すると理解は得られているが懐疑的な声もある。説得のために科学的な検証を重ねてきた」としフィリップ・モリスは今後10年ほどで紙巻たばこ販売から徹底、加熱式たばこのみを展開する方針だという。
今日、宇宙事業会社「スペースワン」が小型ロケット「カイロス」1号機を打ち上げたが、発射5秒後に爆発して失敗した。打ち上げ場所の和歌山県串本町には見学会場が設けられ、大勢の人が集まったが、落胆の声があがった。スペースワンは爆発の要因について、「ロケットに搭載したコンピューターの判断で自律破壊をした」と明らかにした。カイロスには政府の小型衛星が搭載されていて、軌道への投入が成功すれば、民間の単独開発としては国内で初めてとなるはずだった。
富士急行は富士急ハイランドのジェットコースター「ド・ドドンパ」の営業終了を発表した。「ド・ドドンパ」は2021年8月に乗客が負傷する事故が明らかになって以降運休していた。富士急行は再開に向けてメーカーと協議を続けてきたが、安全性の確保が難しいことから営業再開を断念したという。
EUの議会は先程本会議で、チャットGPTなどの生成AIを含む世界初の包括的なAI規制法案を可決した。企業に生成AIで作成した画像の明示などを義務付け、違反時には巨額の制裁金を科すとのこと。EU域内で活動する外国企業も対象だという。2026年から適用する見通しで、EUのルールの世界標準化を目指すとしている。
米アップルは12日、ヨーロッパで自社のアプリストアを通さずにアプリ開発者が直接アプリを販売することを認めると発表した。EUが巨大IT企業の自社サービス優遇を禁じる規制「デジタル市場法」を今月からアップルなどに適用し始めたことに対応した。巨大IT企業への規制は日本政府も同様の法整備を検討している。
アメリカ南部ジョージア州などで12日、大統領選の候補者を選ぶための予備選が行われ、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が党の候補に指名されることが確定した。バイデン氏は「トランプ氏はアメリカの理念を脅かす」と批判する声明を発表し、一方トランプ氏は「史上最悪の大統領のバイデン氏を倒さなければならない」と対決姿勢をあらわにした。
バイデン政権はウクライナ支援について3億ドル相当の武器を供与すると発表したが、戦場の状況からみて全く足りないことも認めているという。共和党が態度を変えない限りはウクライナ支援の見通しは暗いとのこと。一方トランプ前大統領はウクライナでの戦争について「一銭も出すつもりはない」などと明言している。原田氏は「トランプ氏が大統領になるとウクライナの孤立は決定的になる」などと述べた。
警視庁の受験者数が減って人手不足が深刻化する中で、警視庁が独自の働き方改革に乗り出している。警視庁では去年から誰でも育休を取得できる制度を導入し、警察署から育休によって抜けた人材を警視庁本部からその業務専門の人材が補充されるようになっている。この制度によって数年前までほぼ0％だった男性の育休取得率は急激に伸びている。
推し活グッズに特化した商談会「推し活グッズ エキスポ」が今日初めて東京ビッグサイトで開催された。商談会には約20社が参加し、ウィッグメーカーのプリシラは推しのイメージカラーと同じカラーメッシュを出展している。また文具メーカーのリヒト ラブは様々な推し活グッズを収納できるファイルを出展するなど、各社それぞれのノウハウを活かした商品を出展している。