日産がライバルのホンダと協業に向けて検討に入ったことが分かった。国内2位と3位の企業同士の協業が実現すれば、今後の自動車業界に大きな影響を与えるとみられる。日産はホンダと法的拘束力のない覚書を交わす方針。協業の背景にはEVの開発や生産にかかるコストをホンダと分担することで経営を効率化させたい狙いがあるとみられる。一方、ホンダもEVの開発で先行する日産と協業することで技術開発や生産面で相乗効果を生み出せる可能性がある。
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