ふるさと納税にネット通販のアマゾンが参入しようとしているがアマゾンは計画を公にはしていないという。テレビ東京は寄付額が多い自治体に事実関係を確認すると22の自治体のうち8割がアマゾンから連絡があったと明かした。具体的な説明を受けた自治体関係者は「アマゾンふるさとというサービスで手数料率にかかる早割プランや送料負担を解決する提案をされた」などと話し関係者らは口を揃え手数料の安さをあげた。現在は自治体がふるさと納税サイトを運営する仲介業者を利用し寄付金10億を集めたとすると10％前後を業者に支払うがアマゾンは自治体が初期手数料250万円を支払えば仲介手数料を2年間3.8％にすると提案したという。自治体にはコストを押さえれば有効活用できる税金の確保できるメリットがありまたアマゾンの物流網を活かすことで配送時間短縮の可能性がある。専門家の平田首席研究員は「アマゾンは大規模にやっている自治体に対してこのサービスを提供していくと思う。そういう意味では自治体に対しアマゾンが総取りしてくる可能性がある」とした。今週アマゾンの動きが伝わると仲介サイトの運営企業株価は下落したが平田氏は「ふるさと納税には手続きや確定申告があり書類手続きは既存の仲介サイトが便利な仕組みをつくっているのでそこをキャッチアップできるかどうかは受け入れられるポイント」だとした。ふるさとチョイスを傘下で運営するチェンジHDはアマゾン新規参入について「市場全体にプラスに働く」とする一方で「寄付付随の返礼品があることからECと混同されがちだが本来の制度趣旨とは異なる。国の制度は国の意向に沿って運営すべしが当社の考え方」としアマゾンジャパンは「お答えできることはない」としている。