- 出演者
- 豊島晋作 佐々木明子 角谷暁子 原田亮介
オープニング映像。
今夜お伝えするニュースは「日経平均4万円超、株主優待が注目」、「トランプ氏、スーパーチューズデー圧勝」など。
スーパーチューズデーでドナルド・トランプ氏は14勝1敗を収め、勝利演説ではバイデン大統領を痛烈に批判。自身が大統領時代、インフレに移民問題、ウクライナなどでの戦争はなかったとし、支持者から歓声を浴びていた。ヘイリー氏は大統領選からの撤退を表明。なお、トランプ氏は複数の裁判を抱え、25日には不倫相手に支払った口止め料を不正に処理した疑惑についての初公判が行われる。
アメリカで人気の賭けサイトでは「今年の大統領選挙で誰が勝つ？」について、トランプ氏が48％、バイデン氏が44％。トランプ氏が大統領に返り咲いた場合、アメリカ第一主義に回帰し、NATO加盟国により国防費を捻出するよう求めると考えられる。加えて、ウクライナへの軍事支援は停止すると明言している。一方、トランプ氏がどのような行動をとるか分からず、各国が慎重を期することで世界は安定する見方もある。貿易面では中国からの輸入品に60％超の関税を課すと表明し、米中貿易戦争の激化は必至。アメリカメディアではトランプ氏の復権に備えるべきとの論調が増えている。日本政府関係者はトランプ氏、バイデン氏のどちらが2期目を迎えてもいいよう、与野党双方とバランスよく人脈を築いておくべきと考えている。
アメリカ・デトロイトにはゼネラル・モーターズなど大手自動車メーカーの本社が置かれていることで知られる。2月、バイデン大統領はミシガン州を訪問し、約40万人を抱える全米自動車労働組合の集会で支持をもとめた。一方、トランプ氏は「電気自動車は自動車産業を破壊する」と懸念し、支持する組合員もいる。世論調査で経済政策に対する信頼感ではトランプ氏に軍配が上がっている。そして、有権者にとって、バイデン氏が高齢者であることも不安材料だという。
5日、ニューヨーク株式市場でダウ平均など、主要な株価指数が下落した。一方、日経平均株価は3日連続で4万円台。松井証券では個別銘柄の株主優待の特徴を動画配信で紹介していて、同社の窪田シニアマーケットアナリストは「3月は株主優待が多くの銘柄で発生するため、個人投資家の興味が高まっている」と話す。近年、株主優待を導入する企業が増えていて、三井不動産は運営する商業施設などで使えるポイントを株主優待にすると発表した。株式を長期保有する個人投資家を増やすことで経営の安定化を図りたいとしている。帝国ホテルでは1万株＝970万円以上を保有する株主を対象に株主優待として、宿泊招待券をつけた。良品計画は買物時、5％を割引き、利用回数に限度はない。窪田氏は「日本企業は個人株主を増やしたいという要望が強くなってきている。株主優待の価値が見直されつつある」などと語った。
三井不動産は運営する商業施設で使えるポイントを株主優待につけた。原田亮介キャスターによると、企業からすれば、物言う株主よりも、株式を長期保有してくれる個人株主が本命だといい、株主優待に活路を見出しているという。カゴメでは63％が個人投資家で、10年保有した人に記念品を贈呈するなどファンづくりを行っている。原田氏は売買単位を少額にして購入を促すべきと提言した。例えばファーストリテイリングだと、400万円以上なければ投資できない。
2月21日から、トヨタ自動車で春闘がスタートした。日本企業として過去最高の営業利益を見込むなか、労働組合側は月額最大2万8440円のベアなどを求めている。また、春闘に先立ち、トヨタは1次取引先約400社の労務費を部分的に調達価格に上乗せする。愛知県にある部品メーカー社長が取材に応じ、取り組みに感謝しつつ、2、3次に波及させるためには身を切る必要もあるといい、「長期的にサプライチェーン全体が存続していくことを考えて施策を打って欲しい」などとコメント。
昨年、円安や輸入物価の上昇が値上げに反映され、トヨタで賃上げが行われた。一方、今年の物価上昇は去年ほどではなく、原田キャスターは「賃上げするので、値上げをするという理屈が通るかどうか」と語った。全国商工団体連合会は賃金上昇分を価格に転嫁できているか調査したところ、多くが「できていない」と回答。このことから、賃上げを理由に値上げに踏み切る中小企業はごく一部にすぎない。円安、原油高といった要素がなくなれば、賃上げはしづらくなるともいえる。
インターネットに接続したテレビで動画配信サービスの視聴が増える中、公正取引委員会はOSを提供するアマゾンとグーグルが動画配信事業者に対し「優越的な地位にある可能性が高い」などと指摘。今後、注視を続けると明らかにした。
中国人民銀行の潘功勝総裁は全人代に合わせて開いた記者会見で、多くの金融政策ツールを総合的に用いるとして景気を下支えするためさらに金融緩和を進める可能性を示唆した。
自民党派閥の政治資金事件を巡り、岸田総理はキックバック分を記載していなかった議員に対し納税を促さない考えを明らかにした。資金は政治団体が受け取ったものとして修正しているため法人税の課税関係は生じないとしている。
経営再建中のビッグモーターについて、伊藤忠商事は再建を支援することを正式発表した。ビッグモーターを分割して作る新会社に中古車販売などの主な事業を移動し、伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、ジェイ・ウィル・パートナーズの3社が買収する。創業家は新会社の経営に関与せず4月後半の発足を目指す。
NTTドコモはオリックスの子会社で個人向け融資などを手掛けるオリックス・クレジットの株式66％を取得し連結子会社にすると発表した。ノウハウを活かして金融分野を強化したい考え。
公明党の石井幹事長はBSテレ東の番組収録で、次期衆議院選が9月の自民党総裁選後の秋になる可能性が高いとの見方を示した。
日本気象協会は今月19日に東京都心と高知市で最も早く桜が開花する見込みだと発表した。今月中旬・下旬は暖かくなり、桜の開花は平年よりも早いところが多い見込み。
米アップルの株価が下落を続けている。iPhoneの中国での販売について、今年最初の6週間の売上高が前年比24％減少したと調査会社が発表したことが株価を押し下げた。また、株価下落の要因として生成AIを活用した新サービスの開発が進んでいないことが指摘されている。
FRBのパウエル議長は草稿を公表。その中で、「物価上昇率が持続的に2％に向かっているとの確信が深まるまで利下げは適切ではない」として、早い時期の利下げには慎重な姿勢を示した。
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マーケットの最新情報を伝えた。
トランプ氏が指名される可能性が高まっている。原田氏は「トランプ氏の頭の中には80年代がある。自由貿易に対する激しい反発がある」などと話した。
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