- 出演者
- 大江麻理子 滝田洋一 田中瞳 藤井由依
オープニング映像。
アメリカの半導体大手・エヌビディア。GPUで世界シェア8割をにぎり、11月から1月期の純利益はおよそ1兆8400億円。エヌビディア一の強さの秘密に、米本社副社長の大崎真孝氏が単独取材に応じた。GPUはAIの開発に適していると言われているが、エヌビディアの強さの秘密はGPUの開発だけにあるのではないと語る。エコシステムはGPU開発だけではなく、ソフトウェア開発やエンジニア育成まで手掛けている。大崎氏は「客やパートナーのエコシステムはどうあるべきなのか常に考えている」と話す。
ラピダスの小池社長はテンストレントと共同で新たなAI向け半導体を開発していくと発表。ラピダスが目指すのはGPUではなく専用AIチップ。用途を限ることで大規模な基盤モデルを必要としなくなり電力を抑えられるという。ジム・ケラーCEOと、小池社長は今後の展開について協議。日米でエンジニア育成の場をつくり、独自のAI半導体“エコシステム”を作る考え。
ラピダスとエヌビディアは水面下で協業に向けた協議を進めているという。半導体の設計を担うエヌビディアと製造を担うTSMCはともに1強状態だが、ラピダスはカナダのテンストレントと組み、AI向け半導体の製造に向けて動き始めている。その中でラピダスとエヌビディアが協業を進める理由は、エヌビディアのリスクを分散させたい思惑と、ラピダスのニッチ戦略にあるという。
「新横浜プリンスホテル」では、「さくらBBQプラン」などを3月から一定期間500円値下げして提供する予定となっていて、背景には原材料費の高騰が落ち着いてきたことがあるという。総務省が発表した1月の消費者物価指数は、前年比2.0％上昇した。上昇率は1年10ヵ月ぶりの低水準で、食料・宿泊料が伸びを縮めたのが影響したほか、エネルギー料金の下落も原因となった。物価高の影響で2年連続減少してきた実質賃金だが、今後も緩やかに物価の上昇は続くため、実質賃金が上がるのは年末ごろになると専門家は指摘する。
人口動態統計で昨年に生まれた子供は75万8631人と過去最小を更新した。ベネッセHDは生成AIを搭載したアプリを通じ、しまじろうと会話できるサービスを発表。同社とソフトバンクロボティクスが共同開発し、会話の内容から、子どもが何に興味を持っているかを親に報告する。まずは1万人に無料で提供し、調査の結果、販売するかなどを検討する。こどもちゃれんじ、進研ゼミ小学講座の利用者が減少するなか、新たなサービスで利用者のニーズを掴みたいという。
昨年に生まれた子供は75万8631人と過去最小を更新した。結婚や出産の高齢化が挙げられるという。製薬会社に勤務する森山さん（仮名）はキャリアを維持しながら、結婚・妊娠を希望し、約80万円をかけて卵子凍結を決断した。グレイス杉山クリニックSHIBUYAでは約2年前から、未婚の女性などを対象に卵子凍結のサービスを始めている。初期費用に約40万円、保管費用に毎年約3万円を要する。自由診療のため、保険は適用されないが、都は昨秋から卵子凍結に関わる費用に最大30万円の支給を始めた。さらにパナソニック コネクトは福利厚生として、卵子凍結に対する補助をスタート。山中副社長は「キャリアを中断せず、働けるような環境を提供できる会社でありたい」などとコメント。
2012年と比べて女性の就業率は改善されているが、滝田洋一キャスターは「正規雇用率は30代以降で顕著に低下している」と話す。少子化問題の原因の7～8割は職場の問題といえるという。ドイツのフォンデアライエン氏は家族政策大臣時代、企業の子育て対策の強化に尽力し、出生率も改善した。
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毛呂山町ゆずの里オートキャンプ場ではキャンパーでにぎわっていた。毛呂山町ゆずの里オートキャンプ場では全51区画のうち45区画が宿泊客であった。中里局長によると予約数は今年に入ってから少なくなってきたという。スノーピークは2023年の純利益が前の年と比べて99.9％減少したという決算を発表した。スノーピークによるとコロナ後はフェスや旅行に人が流れたと分析している。さらに先週には経営陣による買収で株式を非公開にすると発表された。ベインキャピタルと組み株式公開買い付けを実施している。またアルペンは去年7月から12月の決算でキャンプ用品の売り上げは低調だと発表している。ブックオフ スーパーバザー 綱島樽町ではスノーピークの商品が大量に陳列されていてもともと3万円ほどのものが定価の3分の1ほどで販売されるケースもあった。ブックオフはスポーツ・アウトドア用品の買取額は1年前に比べ1割以上増えているという。
ザッカーバーグCEOと岸田総理が会談した。両者はAIのリスクなどについて意見を交わしたという。またザッカーバーグCEOから日本でのビジネス・投資に関心があるという表明があった他生成AIの共通ルールづくりを評価する話が出たという。
ネコバスをイメージした電動低速車両が愛・地球博記念公園で公開された。運転手を含め6に乗りで丸みを帯びた外観や毛足の長いシートが特徴。片道10分のルートで3月16日に運行を開始する。
政府は今日中・大型トラックの高速道路上での最高速度を時速90キロに引き上げる政令を閣議決定した。4月から施行される。2024年問題対策の1つで輸送の効率化を図る考えである。
マクロン大統領は欧米諸国の首脳らによるウクライナ支援会合に出席後ウクライナへの部隊派遣の可能性を排除すべきではないと述べた。マクロン大統領は現時点で意見の一致は得られていないと強調した。ロシア側はNATO加盟国の派兵はロシアとNATOとの衝突を意味すると警告した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、スウェーデンのNATO加盟について「歴史的な日だ」と祝福した。さらに、ゼレンスキー氏は「スウェーデンがNATOの32番目の加盟国となりバルト海は平和の海になった。ウクライナが33番目の加盟国となれば黒海もそうなる」とNATO加盟へ意欲を示した。
滝田洋一キャスターは、ウクライナ問題で「明日は我が身」と身構えている国があると話し、スロバキアは部隊派遣を検討、フィンランドに続きスウェーデンはNATO加盟が決定した。NATOとロシアの緊張が高まるなか、ロシアと地続きのバルト3国はオタワ条約の離脱も検討していると言われている。
セブン＆アイホールディングスがオープンする新型店舗「セブン-イレブン松戸常盤平駅前店」は、セブン-イレブンとイトーヨーカドーそれぞれの強みを生かした「SIPストア」となっている。売り場面積は通常のコンビニの2倍あり、商品数は約5,300品目あり、うち約2,000品目はコンビニ初の取り扱いとなる。特に意識したのは消費マインドの変化で、家族の食事作りから解放される調理定年を迎える人が増加し、さらに調理に時間をかけない「タイパ重視」の若者も増加している。こうした変化に対応するため冷凍食品やチルド食品に力を入れた。イトーヨーカドーの業績不振が続くセブン＆アイグループは、新たなチャレンジで次世代の店舗のあり方を模索する。
電子レンジのような機能を備えたバッグを紹介。アプリを使用すれば4段階まで温度の調節が可能。おにぎりや缶詰など20分程度で加熱が可能。バッグには電気で発熱する布を使用している。さらに、ポケットの内側にはアルミ素材が採用され、保冷バッグとしても使用できる。今回の技術は、アメリカで開催され家電製品の見本市でも最優秀賞を受賞した。一部サイトで販売している。布でお湯を沸かしたいという構想もあるという。続きはテレ東BIZで配信。
経済情報を伝えた。
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- ダウ・ジョーンズ工業株平均先物取引
ビットコインの価格が一時5万7,000ドル台となり、2021年11月以来の水準となった。円ベースでは850万円台で、過去最高値となっている。背景には、アメリカで始まったビットコインのETFの取引が活発になったことがあるという。