- 出演者
- 佐々木明子 田中瞳 原田亮介 藤井由依
オープニング映像。
今夜のニュースラインナップを紹介。好調な日米の株価 今後は…、アメリカで民間企業としては初めての無人船が月面着陸、飲食店に“ファストパス”など。
3連休初日となったきょうの東京都心は最高気温が4℃とこの冬一番の冷え込みとなったが、東京駅のはとバス乗り場には長蛇の列ができていた。はとバスはきょうから「豊洲 千客万来」を巡るツアーを開始。「豊洲 千客万来」江戸の街並みを再現し、50の飲食店などが並び、初日のきょうは満席となった。一行が最初に案内されたのは「海鮮バイキング いろは」。本マグロの中トロなど海の幸を中心に50種類が食べ放題だという。マグロの解体ショーも行われる。食後は自由行動。客はショッピングや日本酒を飲んだりして楽しんだ。ツアー料金は大人1万800円、子ども5210円。
人気観光地で避けられないのが「行列」。「銀座 八五」では雨にもかかわらず、開店1時間前から長い行列ができていた。2200円の特製ラーメンは1日30食限定。ミシュラン1つ星を獲得し、ジャスティン・ビーバーが訪れるほどの人気店だという。午後は事前予約者のみにする飲食店版「ファストパス」を導入した。手がけたのはスタートアップ企業「テーブルチェック」。サイトから店を選んで入店希望時間、連絡先、クレジットカード情報を入力すれば完了。18か国語に対応していて、こちらの店でも半分以上が外国人だという。ファストパスの料金が店側が設定可能でこの店は500円に設定した。ファストパスは都内のラーメン店6店舗で利用可能、今後はスイーツ店やうどん店にも拡大する予定だという。
日経平均株価はきのう史上最高値を更新した。米・エヌビディアの好決算で半導体関連銘柄を中心に買いが集まった。ニューヨーク証券取引所でもNYダウが史上最高値を更新した。
間もなく取引が始まるニューヨークから中継。エヌビディアの株価は1日で16％上昇し、時価総額は2770億ドル（40兆円超）増えた。フアンCEOは今後も継続的な成長を見込んでいると語っており、今後も3か月ごとにやってくるエヌビディアの決算がマーケットのビッグイベントとして定着しそう。アメリカ市場では再来週の雇用統計に注目が集まる。前回1月の雇用統計は市場予想を大きく上回り、2月も好調な数字が続けば、FRBによる早期利上げの期待が後退して株価下落につながるおそれがある。
株価に影響を与える今後の注目日程を紹介しながら、原田キャスターが日米の株価について解説。FRBのパウエル議長が利下げの後ずれを示唆すれば日米ともに株価は軟調な展開になると指摘。日銀の植田総裁が今までのように連続利上げはないと言えば日本株は今後も好調な展開になる。春闘では賃上げが期待できるが、個人消費は弱く、1～3月期のGDPでは3期続けてマイナスは避けてほしいとの期待がある。アメリカのヘッジファンドが決算を迎える5月は「セルインメイ」（5月に株を売れ）と言われるが、エヌビディアなどAI企業の決算が重要となる。証券会社は年末の日経平均株価を4万円以上と予想を上方修正したが、11月のアメリカ大統領選がマーケットの波乱要因となる可能性があり楽観はできない。
アメリカの民間宇宙開発企業インテュイティブ・マシンズが開発した「ノバC」が月面着陸に成功した。スペースXのロケットで打ち上げられ、約1週間かけて月に着陸した。アメリカの月面着陸は1972年のアポロ17号以来となる。米航空宇宙局（NASA）のネルソン長官は「一世一代の着陸」と表現した。今回の着陸はNASAが進めるアルテミス計画の一環。月への荷物の輸送手段を民間に委託、総額26億ドル（3900億円）を開発のため資金供給するとしていて、インテュイティブ・マシンズもその中の1つ。月をめぐる競争は激化しており、中国は2019年に月の裏側への着陸に初めて成功。去年8月にはインドの無人探査機が月面着陸に成功した。今年1月にはJAXAの小型無人探査機「SLIM」が月面に降り立った。宇宙開発スタートアップのCEOは今後も競争合戦になるだろうと語った。
古込和孝さん（46）は動物の毛を一本一本繊細に表現する「毛彫り」の技術を持つ輪島塗の職人。石川・輪島市の自宅は地割れの影響で歪み、作業場も物が散乱したままの状態になっている。能登半島地震で輪島塗職人のほとんどが被災し、廃業を考える人も多いという。危機感を持った古込さんは職人仲間に声をかけ、百貨店で輪島塗の作品展を開くプロジェクトを立ち上げた。全国8か所で開催が決まり、輪島塗の職人たちが集まって人生初のインスタライブに挑んだ。名古屋栄三越でも職人の期待に応えようと準備が進んだ。OB・阿部政夫さん（68）は古込さんと15年来の付き合い。相談を受け、かつての部下に働きかけたことで開催が決まった。20日に行われた搬入作業には阿部さんと同期のOBが手伝いに駆けつけた。作品展は21日に初日を迎え、古込さんと阿部さんは一緒に店頭に立った。古込さん馴染みの客が購入するために来てくれた。作品展は4月10日から日本橋三越本店で開催される予定。
中国で1月から「愛国主義教育法」が施行された。国全体で愛国主義を展開していくことが明文化された。番組は中国の愛国主義教育の現場を取材した。北京郊外にある真っ赤な塀で囲われた施設。表には「愛国主義教育基地」という看板が掲げられている。北京市から愛国主義教育の新たな拠点として認定されている。「愛国主義教育基地」は、青少年に思想・道徳を教育する重要な場所として政府から認定を受けた施設。中には「日本軍による犯罪」「南京大虐殺」などの文字とともに抗日戦争（日中戦争）に関する資料が展示されている。「愛国主義教育基地」は中国本土に585箇所ある。共産党創立100周年となった2021年には111箇所が追加された。今回施行された「愛国主義教育法」では教育のすべてのプロセスで愛国主義が徹底されることなどが定められている。第28条には「一定規模以上の地方政府に抗日記念式典を義務付ける」とある。これにより、中国各地で抗日を称えるイベントが行われることになる。日中関係を損なう要因になりかねないと日本の専門家からは懸念する声が上がっている。本土だけでなく香港でも、既存の軍事博物館を“抗日”テーマに変更する構想も発表されている。共産党創立100周年を記念した中国共産党歴史展覧館では、約15万平方メートルの敷地で経済大国へ成長した歩みが詳しく解説されている。「愛国主義教育法」では中国共産党の歴史のほか、「習近平思想」など中国にとって不可欠な社会主義思想への理解も愛国に重要な要素として明記されている。中国共産党歴史展覧館では習近平氏の生い立ちを紹介するコーナーも置かれている。歴代指導者の中でも習氏の扱いは別格となっている。建国の父・毛沢東に匹敵する権威を印象づける狙いがある。貧困撲滅や新型コロナとの戦いなど、最高指導者として人民のために勝利したとする功績が大々的にアピールされている。愛国が愛党に、愛党が愛習（習氏への偶像崇拝）にシフトしていることが見て取れる。「愛国主義教育法」を導入した理由について全人代の記録には「愛国主義教育を幼いうちから脳に心に刷り込まなければならない」と記されている。北京市民にインタビューしたところ、「愛国は強制されるべきではなく自発的であるべき」などの声もあった。
東京電力と中部電力が出資するJERAは、オーストラリアのガス田の権益の一部を約2,100億円で取得すると発表した。JERAのガス田への出資額としては過去最大で、年間約120万トンのLNG（液化天然ガス）を国内向けに調達する。LNGは燃やした際に出る二酸化炭素の量が石炭に比べて少ないとされている。そのため日本は発電における石炭利用を減らす一方でLNGの調達に力を入れている。ただ、LNGの利用をめぐっては、ヨーロッパを中心に「化石燃料の延命」などと批判の的にもなっている。これに対しJERAは再生可能エネルギーは気象条件などで出力が安定しないことからLNGの役割は引き続き大きいとして投資に踏み切ったとしている。
台湾の半導体大手TSMCが、熊本県に建設する第2工場に、政府が約7,300億円を補助する方針を固めたことが分かった。第2工場では自動運転やAIなどに使われる6ナノメートル相当の先端半導体を生産するとみられ、工場の運営会社にトヨタ自動車も出資を表明している。きょう24日に行われる第1工場の開所式で斎藤経済大臣が第2工場への支援を表明する見込み。
ブラジルを訪問中の上川外務大臣は22日、アメリカのブリンケン国務長官、韓国のチョウ・テヨル外相と会食し、核ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をめぐり、日米韓3カ国が緊密に連携し、地域の抑止力や対処力の強化を目指す方針を確認した。また、ブリンケン長官は、北朝鮮がロシアと軍事協力を拡大している点を指摘し、地域の安全保障上の課題は増していると強調した。
原田キャスターのスタジオ解説。北朝鮮の最近の動きには日米韓の結束を乱そうという思惑が見て取れる。金総書記の妹・金与正は「岸田総理が平壌訪問する日が来るかもしれない」という談話を発表した。また、金総書記自身が能登半島地震のお見舞いの電報を岸田総理に出している。ミサイル問題や拉致問題などを棚上げして岸田総理が訪朝することはありえない。北朝鮮は日本に接近するのは、韓国政権の対日融和政策を妨害しようという思惑がありそう。北朝鮮は「もしトラ」に期待している。トランプ前大統領は米軍の韓国駐留を疑問視していて、11月の選挙でトランプ大統領が誕生しアメリカが韓国から軍を引き上げれば北朝鮮はその重圧から解放される。北朝鮮の思惑に乗らず、日米韓の結束を確認する必要がある。
ロシアがウクライナに侵攻を始めてから24日で2年となるのを前に、アメリカはロシアへの追加制裁を発表した。追加制裁はウクライナへの侵攻の他、ナワリヌイ氏の死亡についてプーチン政権の責任を追及するもので、500以上の個人や団体が対象となっている。制裁はウクライナ侵攻が始まって以降最大規模で、ロシア企業のほか、ロシアに味方する国の企業なども対象となった。アメリカ国内の資産を凍結する他、アメリカの金融機関から締め出すなどして、ロシアの戦争能力の弱体化を狙う。
ブラジルで開かれていたG20外相会合は22日、パレスチナ国家の樹立によるイスラエルとの「2国家共存」が唯一の解決策との認識で事実上一致して閉幕した。議長国ブラジルのビエイラ外相は、ラファへの地上侵攻について「多くの国が作戦中止を求めた」と述べた。
中国の国家統計局が発表した1月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち56都市で前月より下落した。大都市から小都市まで幅広く下落した一方、上海など11都市では上昇した。下落した都市数は前月から6都市減ったものの、依然として不動産市場の低迷が続いている。
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ロート製薬は花粉症シーズンの本格的な到来を前に、約7000人の親を対象とするアンケートを実施し、小学生のほぼ半数が花粉症を実感しているとの結果を公表した。小学生が発症した年齢は平均5.8歳で、25％が「勉強に集中できない」と回答したという。
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アメリカの株式や為替などの値動きを伝えた。
アメリカの無人着陸船が民間企業として初めて月面着陸に成功したというニュースについて、原田キャスターの解説。アポロ11号の月面着陸の際、原田キャスターは小学生で、テレビで見ていた。当時は有人だったが、今回は無人。民間なので低コストで多くの着陸船を送り込むことができる。アルテミス計画とも関係している。早ければ来年末にも月を周回する宇宙ステーションを打ち上げて、その後に月面に基地を作る計画。かなり多くの物資を地球から送らなくてはならないため、今回のような民間の着陸船が必要となる。南極では平和利用に関する各国の合意があるが、月に関してはまだルールが定められていない。なるべく早い段階でのルール制定が求められる。
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