- 出演者
- 大江麻理子 滝田洋一 中垣正太郎 田中瞳
オープニング映像。
ニュースラインナップを伝えた。
日・ウクライナ経済復興推進会議が開かれた。両国の政府・企業関係者など300人が参加し経済を通じた復興で連携した。会議では日本企業の投資を促進する租税条約の締結やウクライナ企業向けビザの要件緩和などを打ち出した。交わした協力文書は計56にのぼる。シュミハリ首相は日本に向け農業分野での連携を呼びかけた。
ウクライナは小麦生産を中心とした農業大国。ウクライナ農地再建に向け立ち上がったのがサグリ。サグリは衛星データ分析で農業のデジタル化に取り組んでいる。土壌の養分量を数値化し色分けしているという。このシステムでは太陽の光が農地から跳ね返ってくる波長を衛星画像から分析する。高橋さんはサグリのシステムで複数の畑を分析し肥料の量を調整し畑の養分の均一化に成功した。そして大豆の収穫量がこれまでの1.5倍に増えたという。サグリは衛星データの分析技術をウクライナ政府に提供することで合意した。
ウクライナではロシアの攻撃で多くのかんがい設備が破壊された。そのため水不足が深刻化している。北海道のの農家は火山灰を含んだ土が乾燥し水分が少ないため栽培に多くの水や肥料を必要としていた。しかしEFポリマーを使用した去年収穫量が5割も増えたという。EFポリマーの下地さんはウクライナ大使館でウクライナの水不足解消のためEFポリマーを5トン分寄付した。EFポリマーはウクライナでの展開を見据え現地企業と協業の合意を締結した。
日・ウクライナ推進会議についてトーク。大江アナは「日本が今回提供する技術の中には脱炭素などの先端技術も含まれていましてウクライナの復興を日本の経済成長につなげられるかどうかも焦点となりそうです」などと話した。
日経平均株価の終値は3万8470円で半導体銘柄を中心とした大型株が下落した。大型株が下落した一方幅広い業種で買いが入り8割近くの銘柄が上昇した。TOPIXは1990年2月以来の高値を更新した。また東京証券取引所の時価総額が上海証券取引所を抜きアジア首位になったことが明らかになった。専門家が注目したのは22日木曜日。22日はFOMCの議事録とエヌビディアの決算が発表される。エヌビディアの時価総額はアルファベットを上回り世界3位に浮上した。決算の結果次第で株式市場全体に影響が広がるとみられている。
日本経済は足踏みをしている。去年10月から12月の実質GDPはマイナス0.1％で2期連続マイナスとなった。さらに機械受注統計では民間需要の受注額が去年10月から12月までで約2兆5000億円でマイナス1％で3四半期連続で減少した。今年1月から3月までの受注額は4.6％増え4四半期ぶりのプラスに転じるとの見通しが示された。専門家は「能登半島地震や自動車メーカー減産の影響が反映されていない」などと話した。
経済指標・株価についてトーク。滝田キャスターは「株価というのはミクロの指標である企業業績を反映するものだってことなんですよね」などと話した。
ハイアットが渋谷で26日にオープンするのがハイアットハウス東京渋谷。最大の特徴が全部屋にキッチン・調理器具・食器などを完備している。中長期の滞在が可能なホテルとなっていて施設の中には屋内プールなども備えている。客室数は126室で価格は1泊1部屋約4万6000円から。ハイアットとして渋谷への初進出となる。渋谷区は新宿区などと比べ宿泊施設の客室数が3分の1にも満たしていない。ホテル空白地帯の渋谷に今ホテルを開業する動きが相次いでいる。去年には全272室のホテルインディゴ 東京渋谷がオープンした。東急も2027年以降にホテルを開業予定である。
渋谷のホテルについてトーク。中垣アナは「大型の複合施設どんどん増えてきているという中でビジネス利用だけじゃなくて観光利用も含めて今後渋谷でのホテル需要より一層高まっていくんじゃないかっていうふうに話してました」などと話した。
YKK AP東北製造所ではリフォーム用内窓が作られていた。リフォーム用内窓がないのとあるのとでは室内温度は3度以上の差があった。YKK APでは断熱効果を高めるリフォーム窓の増産を進めている。佐藤さんは「住宅省エネキャンペーンが始まるのでそれに備えて増産体制を敷いている」などと話した。住宅省エネ2024キャンペーンの中でも窓リノベの補助金額は最大200万円となっている。省エネ効果を高めることでCO2の排出を減らすのが狙いだという。千葉建設工業によると3DK戸建てで10か所に内窓をつけた場合リフォーム代は約130万円。補助金活用で約半額でリフォームができるという。男性は「補助金を取り扱っている業者には追い風」などと話した。
窓のリフォームについてトーク。田中アナは「補助金の申請はリフォーム工事を担当した事業者が行うということです」などと話した。
厚労省が策定した飲酒ガイドラインではお酒が健康にどのくらいリスクがあるのかを示した。特徴は純アルコール量を示しリスクを把握できるようにしたこと。生活習慣病のリスクを高める1日の純アルコール量は男性は40グラム。女性は20グラム。20グラムは、ビールだと500ミリリットル。日本酒だと1合でお酒の種類別で健康のリスクがある量が理解できる。ガイドラインでは、生活習慣病に飲酒量のリスクが示された。出血性の脳卒中では女性は少しの飲酒でもリスクが。高血圧は男女ともに少しでもリスクがあがるなど病気ごとにリスクが違うことがわかる。飲料メーカーでも健康意識の高まりをうけてアサヒビールとサッポロビールが販売しない方針を固めた。専門家はこのガイドラインを活かしてほしいと訴える。
立憲民主党は、旧統一教会の関連団体との関係が指摘されている盛山文部科学大臣に対する不信任決議案を衆議院に提出した。20日の本会議で採決し、反対多数で秘訣の見通しだという。
トヨタ自動車は仕入先の部品メーカーに対し調達価格の算定で労務費が上昇した分を反映させる方針だという。一時取引先のおよそ400社が対象で4月からの2024年度上期分の価格交渉で組み入れ調達価格を引き上げるという。
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北海道はホテルや旅館などの宿泊客に課税する宿泊税について、宿泊料金に応じて100円から500円を課税する法案をまとめた。宿泊税については札幌市でも宿泊料金が5万円未満で200円を課税するなどの宿泊税の案を検討した。
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中国政府が公表した2023年の国際収支統計によると外国企業による対中直接投資は一年前に比べ82％減少し4兆9000億円となった。新規投資の落ち込みや事業の撤退などを受け30年ぶりの水準に。
滝田キャスターは中国の経済について30年前は世界から投資を呼び寄せて成長するというモデルが習近平体制になってから曲がり角を迎えているという。成長のパターンがガラッと変わり、中国のエコノミストは内循環で、ますます海外から投資を呼び込むことが薄れていくという。